次期主力戦闘機:Ｆ３５の値上げ、日本側が受け入れ方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）である最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の値上げに応じる方針を固めた。１２年度予算で１機あたり９９億円としていたが、百数億円に見直す。米国がＦ３５の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は６月下旬までに米側と契約する。 政府は１２年度予算で訓練用の機材なども含め４機の調達経費として計６００億円を計上している。１機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。 政府は昨年１２月のＦＸ選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年１月、財政難のためＦ３５の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計４２機の総額を約８０００億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。
北朝鮮:ミサイル発射、日本政府の確認後手に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省内の幹部会議で発言する田中直紀防衛相（右端）＝東京都新宿区で２０１２年４月１３日午前１０時半、小出洋平撮影 日本政府は北朝鮮のミサイル発射情報を１３日午前７時４０分ごろ、米国の早期警戒衛星（ＳＥＷ）からの早期警戒情報で確認した。だが、官邸対策室は同８時３分、「発射を確認していない」と緊急情報ネットワーク（エムネット）を通じて発表。市町村の防災無線に通知する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は使用しなかった。この間、韓国政府は発射を発表しており、日本政府の発表が後手に回った感は否めない。 藤村修官房長官は記者会見で、エムネットの発表について「７時４０分の情報はＳＥＷ情報一本で、誤情報もあり得るということで、確認する必要があった。検証が必要」と、発表内容に問題があったとの認識を示した。 日本政府として最初に発射を公式発表したのは田中直紀防衛相。発射確認から約４０分後の午前８時２３分だった
北朝鮮:ミサイル「バラバラに」 日本に影響なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国国防省は、北朝鮮が１３日午前７時３９分、「人工衛星打ち上げ」名目で事実上の長距離弾道ミサイルを、同国北西部・東倉里（トンチャンリ）の西海（ソへ）衛星発射場から発射したと発表した。日本側も田中直紀防衛相が午前８時２０分すぎに記者会見し、「７時４０分ごろ、北朝鮮からなんらかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様だ。我が国の領域への影響は一切ない」と述べた。防衛省と米メディアは「バラバラになったとみられる」と「失敗」と報じた。 国連安全保障理事会は１３日午前（日本時間１３日夜）にも緊急会合を開催し、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応について協議する。 日本政府の発表によると、１３日午前７時４２分、米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）が熱感知による発射の兆候を探知。ミサイルが北朝鮮西岸から南に向けて発射が確認された。発射数は不明だが、発射後に数個に分かれた。日
北朝鮮「衛星」:初日は発射せず 予告期間は１６日まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮によるミサイル発射の通告期間に入る中、グラウンドで発射態勢が整ったＰＡＣ３＝東京都新宿区の防衛省で２０１２年４月１２日午前７時１２分、手塚耕一郎撮影 北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で予告している長距離弾道ミサイルの発射は１２日、予告期間（１２〜１６日の午前７時〜正午）の初日を迎えたが、正午までに発射されなかった模様だ。北朝鮮が発射を強行すれば、９８年８月、０６年７月、０９年４月に続く４回目となる。 野田佳彦首相は午前６時４７分に首相公邸から官邸に入り、記者団に「最後まで自制を求めたいが、万が一にはしっかりと万全の態勢で備えたい」と述べた。政府は１１日に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して警戒態勢に入っており、首相は１２日午前、藤村修官房長官とともに官邸で待機して発射に備えた。
北朝鮮「衛星」:高い機能ない 通信は可能 専門家分析－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮が公開した「人工衛星」の写真を基に、衛星に関わる専門家に分析してもらった。衛星としては小型のため、北朝鮮の説明する用途での使用は難しいという見方がある一方、外観からは機能を満たしているとの意見も出た。 地球を詳しく調べる衛星の重量は、１トン以上あるのが一般的だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の陸域観測技術衛星「だいち」（現在は運用終了）は約４トンだった。ＪＡＸＡの的川泰宣名誉教授は「大きさからすると、地球の写真の撮影くらいは可能だろうが、気象予報とか資源の探査といった高い機能はないことは確かだ」と疑問を呈する。またロケットの先端部に収容する衛星を打ち上げ直前に地上で公開したことも「これから上空につり上げて収納するというのは、作業が困難になり、普通は考えられない」と指摘した。
北朝鮮「衛星」：破壊命令を検討 ＰＡＣ３、イージス艦で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１９日、北朝鮮の「衛星」の打ち上げに伴う部品などの落下に備え、自衛隊法に基づいて「破壊措置命令」を発令する検討に入った。上空を通過する可能性のある沖縄県の周辺海域に、海上配備型迎撃ミサイルを装備するイージス艦を展開するほか、陸上には地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ３）」を配備し、「２段構え」の態勢で対応する。 田中直紀防衛相は１９日の参院予算委員会で「首相の承認を得て、弾道ミサイルの破壊措置を命じることを考えている」と述べ、自衛隊法８２条に基づく破壊措置命令を検討していることを明らかにした。 防衛省は１９日、衛星打ち上げに関する２回目の幹部会議を開催。北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した打ち上げ計画の内容を精査し、具体的な対処方法の検討を進めることを確認した。 今回の衛星は３段式の可能性が高く、１段目が韓国西方沖、２段目がフィリピン東方約１９０キロの太平洋に落下す
時代の風：校長退任にあたって＝防衛大学校長・五百旗頭真 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「五族」との５年８カ月－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 長い間お世話になった本欄での私の受け持ちもいよいよ最終回となった。時を同じくして５年８カ月に及んだ防衛大学校長の任も全うすることになる。そこで今回は、何かのテーマで論ずるのではなく、この間を思いつくまま振り返り、感想を述べることとしたい。 私に防大校長になるよう激しく説き、任命したのは、小泉純一郎首相（当時）だった。こんな注意をしてくれる人がいた。「小泉さんはドライな人で、釣り上げた魚に餌はくれない。覚悟しておくがよい」。確かに干渉がましいことは何一つなく、ご子息の進次郎氏が衆院議員に当選した後はすべてを任せ、長年続けていた防大卒業式への出席もやめられた。しかし、三崎の旅館に私の家族と防大生１０名を招き、大マグロ１匹をふるまう思い出をつくってくれたりした。また私の提案した防大改革のうち、防大内部だけでは解決しない難しい問題について
北朝鮮：金正恩氏、クーデター警戒 内部文書で処分指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が朝鮮人民軍最高司令官に任命された翌日の昨年１２月３１日、朝鮮労働党幹部に対し、指導部内で正恩新体制に反発する人物を特定して処分するよう指示していたことが１３日、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。独裁者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死を受けて新指導者になった直後の正恩氏が、内部からのクーデターの動きに強い危機感を抱き、その排除を急いでいた様子が明らかになった。正恩氏の党内部での発言が表面化するのは初めて。 内部文書は、正恩氏が１２月３１日、朝鮮労働党中央委員会幹部に対して指示した「マルスム（お言葉）」の記録。 正恩氏は金総書記の遺訓を順守する立場を強調し、「一寸漏らすことなく、一歩の譲歩もなく、無条件に最後まで（遺訓を）遂行しようとするのが、私の動かぬ決心である」と表明した。その中でも「人民の生活を向上させること」を最重
中国：国防費１１．２％増「他国の脅威にならない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・工藤哲】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京で記者会見し、１２年度の国防予算案は前年度実績比１１．２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０００億円）となると公表した。中国の国防予算案は２年連続で前年度比２ケタの伸びとなり、ドルベースで初めて１０００億ドルを超えた。 李報道官は、１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防支出の割合が１．２８％と米英より低い点を強調しながら「他国の脅威にならない」と主張。さらに「新型兵器の研究や実験、購入、維持、輸送などの費用も国防費に含まれる。非常に透明で、一切が平和を維持するための支出だ」と説明し、諸外国からの「実態が不明朗」との批判に反論した。 国防費を含む１２年度予算案は５日開幕の全人代に提出される。 昨年３月に公表された中国の国防白書（１０年版）によると、国防費は▽軍人の給与や生活保障への支出▽災害支援や海外派遣な
元知事インタビュー：大田昌秀氏「追い込まれるのは政府」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
－日米両政府は、米軍再編の見直し作業を始める中でも辺野古移設の方針は変えていない。 「野田首相が『人口の多い所から少ない所へ移すのが負担軽減になる』と捉えているとしたら大きな誤りだ。命は平等で人間の多寡で計るものではない。基地ある限り事件事故は起きる。都会を大事にして地方は大事にしないというのは命を軽く見ている」 「野田首相は日米で決めた案だから最善と思っているかもしれないが、大浦湾が地域住民にとってどんなに大事な所か知らないだろう。戦中戦後の食糧難の時代に生活を支えた豊かな漁場であり、沖縄県が『一切の開発を認めない、現状のまま保全すべき場所』に指定した。さらに沖縄の経済を支える観光にとってエコツーリズムのメッカになる自然のきれいな所だ」 －普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還のパッケージが切り離された。 「そもそもパッケージとすること自体おかしい。嘉手納より南の基
今週の本棚：堀江敏幸・評 『農耕詩』＝クロード・シモン著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（白水社・４２００円） ◇裏返る時間と後退にしかならない前進 クロード・シモンがまだノーベル賞作家となる前、一九八一年に発表された長篇『農耕詩』最大の特徴は、異国の文法で言うところの現在分詞で切れ目なく構築された文章にある。途切れることなくつながっていく濃密な描写に魅了されて言葉の流れを追えば追うほど、総体がぼやけて見えなくなってくるのは当然だが、奇妙なことに、見えなくなるのを愚としない特異な世界がここでは堂々と提示されている。 茫漠（ぼうばく）とした印象をもたらす原因は、「彼」と呼ばれる人物が登場する第１部にあると言っていいだろう。全体は五部構成で、「彼」の影は最後まで消えずに残されるのだが、じつは、このおなじ人称代名詞で示される人物が三人いるのである。ナポレオン軍の将として欧州を転戦し、退役した「彼」。第二次世界大戦時、ムーズ川での戦いで潰走（かいそう）する「彼」。そしてスペイン内戦に
特集ワイド：ＯＢも直言、どうした防衛省 大臣もキャリアも…機能不全の「政治主導」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院予算委の集中審議が終了し退出する閣僚を見送る真部沖縄防衛局長（左）と田中防衛相＝国会内で３日、藤井太郎撮影 防衛省が揺らいでいる。２代続けての大臣による国会答弁などでの「迷走」、さらには沖縄・米軍普天間飛行場問題を巡り沖縄防衛局長の不適切発言、職員を集めて宜野湾市長選投票を促す「講話」……。東日本大震災での活躍に泥を塗りかねない現状にＯＢらが直言する。どうした防衛省。【江畑佳明】 「あの姿をテレビで毎日のように見せられると、やっぱり、へこみますよね」。防衛省の４０代キャリア官僚がため息まじりに言う。「あの姿」とは言うまでもなく、通常国会の予算委員会で野党の「クイズ質問攻め」に遭う田中直紀防衛相の右往左往ぶりだ。自分たちのボスが窮地に立たされるのは、さすがに「つらい」と吐露する。「国会では、もっと大局に立った議論をすべきではないですか」 確かに野党の質問には意地悪さが目立ち、聞くに堪えな
宜野湾市長選：佐喜真氏が初の当選確実 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は１２日投開票日を迎え、無所属で新人の前県議、佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、無所属で元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝を退け、初当選を確実にした。同市で１９８５年以来続いた革新市政に終止符が打たれることになる。 宜野湾市は市域の約４分の１を普天間飛行場が占める。このため、前市長の病気辞職に伴う今市長選は、普天間飛行場移設問題が最大の争点となった。辺野古移設をかつて容認した経緯のある佐喜真氏は今市長選で県外移設を主張。伊波氏は一貫して県外、国外移設を主張してきている。 沖縄では、普天間固定化の懸念が深まる在日米軍再編見直しの動き、選挙への介入疑惑が浮上した沖縄防衛局長の「講話」問題などから、政府への不信感が高まっている。 伊波氏に比べて柔軟性に政府が期待感を寄せているとみられる佐喜真氏だが、仲井真弘多知
シリア：治安部隊が住宅地など砲撃、２１７人が死亡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】シリア中部ホムス市で３日深夜から４日未明にかけ、治安部隊が住宅地などを砲撃し、在英反体制団体「シリア人権観測所」などによると２１７人が死亡した。一度の弾圧の死者としては、昨年３月に民主化騒乱が本格化して以来、最悪レベル。中部ハマ市では住民１万人以上が犠牲になった３０年前の軍による虐殺事件を追悼するデモが２日から３日にかけて行われ、反体制団体によると、治安部隊の発砲で少なくとも９人が死亡。一連の弾圧での死者は全土で約２５０人に達した。 国連安全保障理事会は、アラブ諸国などが提案したアサド大統領の副大統領への権限移譲を支持する決議案を審議中。拒否権を持つ常任理事国ロシアなどが反対しているが、日本時間５日午前０時に採決することを決めた。 ホムス市では３日午後１１時過ぎから北部ハリディーヤ地区などで治安部隊の砲撃が激化。住民男性は毎日新聞の電話取材に「住宅地にいるが、激しい爆発音
沖縄防衛局：局長更迭延期 自民の及び腰にらみ 明確な違反ないと判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題で、政府は３日にも予定した真部朗局長の更迭を先送りした。明確な法令違反が見られないとの判断に加え、過去の自民党政権でも同様の投票呼びかけが行われた可能性が浮上。政府・民主党内で「まだ持ちこたえられる」との見方が強まったためだ。 「役人の責任じゃない。政治家がずっとやらせてきた」。国民新党の下地幹郎氏（沖縄１区）は３日の衆院予算委員会で、９８年の沖縄県名護市長選など政権交代前の過去の選挙を挙げ、沖縄防衛局と前身の那覇防衛施設局による関与を「政府が容認した」と指摘。自民、公明両党の「連帯責任」を示唆した。一方、自民党の中谷元・元防衛庁長官は、政府の更迭方針を「根拠があいまいだ」とただし、真部氏への同情をのぞかせた。途中からは田中直紀防衛相の資質などに批判の的を移した。 参考人招致された真部氏は、宜野湾市長選に投票を呼びかけた講話について「私が発案した」と本省の関
沖縄防衛局：藤村官房長官、局長講話を擁護する姿勢も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄防衛局の「有権者リスト」作成について「公職選挙法に抵触する事実は把握されていないが、引き続き防衛省に厳正な調査を求めている」と述べた。真部朗局長ら関係者の処分については「調査で判明した事実に即して判断する」と述べるにとどめた。 一方、真部局長が行った講話については「いけないとか、いいとかの判断はしていない」と指摘。「逆に『いいことだ』という評価も出るかもしれない。国家公務員が選挙にどう臨むか。公選法違反にならないようにというための活動はあってもいい」と、擁護する姿勢も示した。 沖縄県名護市辺野古（へのこ）沖の公有水面埋め立て申請については「切り離して考えるべき案件だ」と述べた。【小山由宇】
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月５日告示、１２日投開票）を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが３１日の衆院予算委員会で発覚した。国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などに抵触する恐れがあり、防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長ら職員を派遣し調査した。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と述べ、真部朗局長ら関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示した。 赤嶺政賢氏（共産）が衆院予算委で、有権者リストを作成したことを示す電子メール２通の存在を明らかにした。赤嶺氏の公表したメールのコピーによると、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に各部庶務担当者あてに送られている。 １月４日付のメールは「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尖閣諸島:侵攻ある？ない？ 可能性を探る - 毎日新聞
今週の本棚・この３冊:山崎豊子＝西山太吉・選－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝鮮総連:民間企業が５０億１０００万円で落札－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)