主張/サ条約・安保６０年/その是非を根本から問うとき
日本がアメリカなどと結んだサンフランシスコ条約と日米安全保障条約（旧安保条約）が発効した１９５２年４月２８日から６０年になりました。 サ条約で日本は形の上では「独立国」となりましたが、沖縄はその後も占領下におかれ、安保条約でいまも全国に米軍基地がおかれているように、日本は事実上、アメリカの「従属国」にされてきました。沖縄の基地問題でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題でも「アメリカいいなりでいいのか」という批判が噴き出しています。「日米同盟」の根本にある安保条約の是非を問うときです。 「対米従属」の異常 アメリカは１９７２年の「施政権返還」まで沖縄での占領を継続する一方、６０年には安保条約を改定し、基地提供にとどまらず、「日米共同作戦」や「日米経済協力」など、対米従属的な軍事同盟を強化してきました。 アメリカなどとの戦争が終わり、日本が形のうえだけでも「独立国」となってから半世紀以上た
入学式に爆音 沖縄・宜野湾/ＦＡ１８ 朝からのべ２５機
米軍機の爆音被害が沖縄で深刻です。小学校８校で入学式が行われた宜野湾市では１０日、外来機の離着陸が少なくとも午前９時３７分から午後４時４５分までに９回、のべ２５機にのぼり、「入学式のあいさつと爆音が重なった」（同市教育委員会）など式典に影響がでました。 爆音をまきちらしたのは岩国や米本国から飛来したＦＡ１８ホーネット。６日に米国内の住宅地区に墜落・炎上したものと同機種も含まれ、住民に不安が広がりました。 １２日も夕方までに２２回、のべ２７機が離着陸を繰り返し、市担当者は「一度に１０機以上の外来機がくるのは異常。騒音が減る傾向はみられない」といいます。 この訓練で、普天間中学校では１０日、９８回の騒音が測定され、午前１０時４０分には１０７・８デシベルを記録。ガード下の騒音に相当する１００デシベル以上は６回に。１２日の騒音も１４０回、１００デシベル以上は５回を記録しました。 爆音が最も大きかっ
佐賀・武雄 米海兵隊批判の共産党議員出席停止/沖縄県民への「懲罰」/演説会 赤嶺衆院議員が批判
（写真）聴衆に応える赤嶺衆院議員（右から３人目）と（右から）江原氏、大森氏、（１人おいて）平野氏ら＝８日、佐賀県武雄市 日本共産党佐賀県西部地区委員会は８日、武雄市議会が日本共産党議員の米海兵隊批判に「懲罰」を強行した問題で、赤嶺政賢衆院議員を迎えて演説会を開きました。 赤嶺議員は、江原一雄議員への「懲罰」が「沖縄県民への『懲罰』と同じ」と批判。 米海兵隊について、「沖縄県民は『クレージーマリーン』（荒くれ海兵隊）と呼ぶ」と紹介し、隊の任務が米軍の海外遠征打撃群、イラクやアフガンの侵略戦争に参戦する殴り込み部隊そのものだとして､｢自民･公明や民主の歴代政権が美化してきた『防衛力や抑止力』などというものではない。真実に対する不当な『懲罰』を許さないたたかいを｣と訴えました｡ 「懲罰」に屈せず断固たたかう江原議員は「市民とともに憲法を生かして平和を守り、社会保障充実へ頑張りたい」と決意を述べま
三菱電機子会社にも/防衛省天下り/背景に水増し請求
航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。 吉井議員への答弁書で判明 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。 指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。 このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７～１
主張/情報保全隊判決/違法な監視活動直ちにやめよ
自衛隊の情報保全隊が、イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を監視していたのは違憲・違法だとその差し止めを求めた裁判の判決があり、仙台地方裁判所は違法な情報収集と認め、「人格権」を侵害された原告５人に賠償を命じました。裁判所が自衛隊の情報収集活動を違法と判断したのは初めてで、政府・自衛隊は違法な国民監視活動を直ちに中止すべきです。 あらゆる分野を監視下に この問題は２００７年６月、日本共産党の志位和夫委員長が、陸上自衛隊情報保全隊（＝当時、現在は自衛隊情報保全隊に一本化）が作成した内部文書を公表、批判したのがきっかけです。文書には、イラク派兵に反対する活動とともに、消費税増税反対、医療費負担増凍結・見直し、国民春闘、小林多喜二展などの監視活動が記載されており、自衛隊が国民のあらゆる分野を監視下に置いていたことを浮き彫りにしました。 しかも文書には、関係団体や内容とともに、個人の名
反省なく 再編強化/自衛隊 情報保全隊
自衛隊国民監視訴訟で仙台地裁が自衛隊の国民監視活動を「人格権の侵害」だとして、国に賠償を命じたことは、情報保全隊による市民への情報収集の違法性を明確にしました。 この問題は２００７年６月６日、日本共産党の志位和夫委員長が陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したのが発端でした。同隊がイラク派兵反対などの平和運動、春闘や福祉向上など広範な市民の行動を監視し、詳細な記録を文書化していた事実を指摘し、違憲・違法な活動を告発しました。 この事実は、新聞２０紙が翌日付の１面でいっせいに報道するなど、民主主義に関わる問題として大きな注目を集めました。 ところが自民党政権当時の久間章生防衛相は「情報を収集して分析することは悪いことではない」と開き直り、文書の存在についても認めようとしませんでした。この姿勢は民主党政権になっても同様です。 今回の監視訴訟の公判でも国側は、市民監視をしたかどうかや、内
北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める/日本共産党 志位委員長が声明/国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。 一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。 一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが
辺野古アセス 防衛省天下り企業独占/総額８６億円 落札率９９％も
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の全契約状況が、関連調査を含めて初めて判明しました。発注元の防衛省が、日本共産党の笠井亮衆院議員に１１日までに示した資料から明らかになったもの。 “自作自演”くっきり アセス方法書が提出された２００７年８月の前年となる０６年１１月から今年１月までに３４件の業務が入札され、総額は８６億１４００万円に達しています。これだけ巨額の費用がかかるアセスは異例です。 大部分は防衛省ＯＢらの天下り企業が受注。予定価格に対する実際の契約金額の割合である落札率の平均は談合の疑いがかかる９０％を超え、落札率９８～９９％という業務も並びます。「新基地建設ありき」のアセス自体が利権化している構図がうかがえます。 資料によれば、これまでにアセス業務を受注した企業は９社。このうち、防衛省からの天下りが判明している
天文衛星・すばる望遠鏡など宇宙技術/防衛省が軍事転用検討/吉井議員が資料を入手
科学研究などに使われている最先端の宇宙関連技術が、ミサイル防衛に不可欠な軍事衛星、偵察衛星、宇宙状況監視など軍事転用できないか詳細な検討がされていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手した資料で２日までに明らかになりました。 資料は、防衛省が防衛技術協会に委託調査した報告書「宇宙関連技術に関する技術マップの作成」（２００９年）。衛星開発・運用やロケット誘導など軍事応用の可能性を検討し、技術重要度などについて全６６６ページで詳細に評価しています。 報告書は、日米が共同で進める弾道ミサイル防衛に不可欠な衛星技術について言及。敵のミサイル発射の際の熱を宇宙空間から赤外線センサーで探知する「早期警戒衛星」の高感度化に必要な技術として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０６年に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」や次世代赤外線天文衛星「スピカ」の赤外線センサーなどの冷却装置をあげ、早期警戒衛星に
防衛省、先端技術狙う/「すばる」 → 宇宙監視 「きく８号」 → 通信傍受/ＪＡＸＡ法 平和目的条項削除の動き
平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告書で明らかになりました｡報告書は、さまざまな衛星やロケットの技術を対象にあげています。 無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。きく８号の大型展開アンテナはテニスコート１面分に匹敵する大きさで、金属メッシュの軽量素材を折りたたんだ状態で打ち上げ、ワンタッチの傘のように開く構造。より微小な電波を探知可能な大型アンテナ技術に注目しています。 軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶など
過去５年間 選挙介入/自公政権以来 沖縄防衛局長が「説明」
防衛省沖縄防衛局長が過去５年間にわたり、沖縄県内で行われた国政選挙や地方選挙に当たって投票を棄権しないよう同局職員に呼び掛けをするなど、不当な選挙介入を続けていたことが明らかになりました。真部朗沖縄防衛局長が２日午後、田中直紀防衛相や渡辺周副大臣らから国会内で事情聴取を受けた際、過去の選挙対応の一覧表を示して説明しました。 自公政権以来の政権ぐるみの選挙介入の実態が浮き彫りになりました。 渡辺副大臣によると、過去５年間の各種選挙ごとに、沖縄防衛局長が幹部出席の局議で投票を呼び掛けていました。真部局長は、２０１０年９月の名護市議選でも選挙権を持つ職員を集めて講話を行いましたが、職員やその親族の有権者リストを作成したのは今回の宜野湾市長選が初めてと説明したといいます。 （関連記事） 宜野湾市長選 局長「講話」要旨を公表 自公候補へ投票促す 沖縄県宜野湾市長選挙（５日告示、１２日投票）への防衛省
沖縄防衛局が選挙介入/衆院予算委 赤嶺議員が暴露/職員・親族リスト作成 宜野湾市長選
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。 （関連記事） 職務中に局長「講話」 赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。 赤嶺氏は
新基地アセス“お手盛り”/防衛天下りさらに２社
防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚し、アセスの客観性・信頼性が問われている問題で、さらに２社が同様の天下り業者だったことが２９日までにわかりました。 新たに判明したのは、それぞれ東京に本社がある「日本海洋コンサルタント」と「日本工営」です。 防衛省資料の「特別職国家公務員の再就職状況」によれば、２００９年退職の北関東防衛局調達部長だったＯＢが同年に「日本海洋コンサルタント」に常勤顧問として就職（１１年１２月退職）。「日本工営」には、同じく０９年退職の北関東防衛局管理部長だったＯＢが同年に嘱託として就職しているとしています。 沖縄防衛局の公開している０９～１１年度の入札結果によると、２社は共同で「シュワブ（Ｈ２１）基本設計業務」「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資
共産党追及に沖縄防衛局 「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁/体質、まるで米軍広報
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 （沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
沖縄新基地「評価書」提出強行に終日抗議/国、未明に搬入 県民怒る/県は受理の方向
（写真）県が評価書受け取りの姿勢を見せるなか、抗議集会をする市民や国会議員、県議ら＝28日午後６時、沖縄県庁 沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、防衛省は２８日、環境影響評価書を沖縄県に提出したと発表しました。しかし、沖縄県民の抗議で正面から提出できず、午前４時、沖縄防衛局の真部朗局長を先頭に、十数人の職員が車両を連ねて県庁守衛室に押しかけ、評価書が入った段ボール１６箱を搬入して立ち去るという常軌を逸した対応でした。 しかも、沖縄県環境影響評価条例では、事業者は２０部提出することを求められているのに、４部不足するなど不備がありました。 沖縄県環境政策課は、守衛室に置いていった書類について、「これから部数や記載事項などの形式的要件が整っているかどうか確認し、要件が整っている場合は受理する」との見解を表明しましたが、確認作業は年明けの１月４日以降に行う見
軍備は「聖域」扱い
２０１２年度軍事費の予算案は､｢動的防衛力」を打ち出した新防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて引き続き軍備増強を進める中身となっています。対中国を意識し、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備や、航空自衛隊の移動警戒隊展開のための用地取得などに１０億円を計上しています。 同県那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの運用態勢づくりのために２億円、同基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた調査に７０００万円を計上しています。 無駄づかいの典型である大型装備導入も目白押しです。「周辺海空域の安全確保」として、海外派兵での使用も想定した４隻目のヘリ空母（ヘリコプター搭載護衛艦）建造に１１７０億円。１万９５００トン型の海自最大級の艦船になります。新型潜水艦１隻の建造に５６０億円。現行の１６隻体制から２２隻体制を目指す一環です。 中国の軍事力の近代化に対抗するためなどとして、次期主力戦闘機Ｆ３５の４機取
主張/「Ｆ３５」 採用決定/異常な大軍拡は許されない
政府は２０日開いた安全保障会議で、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機として、米国など９カ国が開発しているＦ３５戦闘機の採用を決定し、閣議で了承しました。１機１００億円もの高価な最新鋭機を大量に購入する、財政事情を無視した異常な軍拡です。 Ｆ4の後継機について防衛省は､｢周辺国が第5世代戦闘機の開発や空軍力の近代化を推進している状況｣に対応して､｢能力の高い戦闘機を整備｣するといってきました｡中国などが念頭です｡世界最強といわれる戦闘機をもつ大軍拡と､近隣諸国との平和･友好の発展は､両立するはずがありません｡ 「憲法に触れる」爆撃能力 防衛省はＦ４の後継機の納入開始時期を２０１７年３月までと決めています。しかし、Ｆ３５は開発中の機体に多数の亀裂が見つかり、米国防総省の開発担当者は運用開始時期が当初の１７年から１９年以降にずれこむとのべています。防衛省が設定した１７年までにＦ３５が納入される保証は
与那国に自衛隊来るな/高齢者も 中学生も/「説明会」 住民訴え
沖縄県与那国島への自衛隊配備を狙う防衛省と町が１７日、「住民説明会」を与那国町で開きました。 冒頭、配備に反対する住民らが「賛成を上回る反対署名を提出している」「町長は説明していない。説明会は既成事実づくりだ」などと訴えました。外間守吉町長が「署名は議会で否決された」「反対の町民はいない」などと答えたため、多くの町民が退席して会場外で配備反対を訴えました。 質疑では、戦争体験者の女性（８８）が「備えがあるところに弾丸は飛んでくる」と反対を表明。「島を出ても、自衛隊がいたら帰ってきたくないという人が多い」と訴える男子中学生もいました。 説明会に参加して反対を訴えた女性（５５）は「住民の声を聞こうともしない町のやり方では、この島は大変なことになる」と語りました。 防衛省は来年度概算要求で配備関連予算１５億円を計上。説明会で沿岸監視部隊と移動警戒隊（移動式警戒管制レーダー装備）の配備にともなう用
米軍属の公務中犯罪/４４％「処分なし」
在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属
いま言いたい／福島県保険医協会理事長 酒井学さん
さかい・まなぶ １９３７年福島県生まれ。日本歯科大学卒後、北里研究所付属病院などをへて７２年、実家の歯科医院を継ぐ。０７年から福島県保険医協会理事長。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。 混合診療解禁に 日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。 混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。 これには、問題がたくさんありま
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