日米両政府は6日、在日米軍再編計画見直しを巡る外務・防衛当局の審議官級協議を防衛省で開き、在沖縄海兵隊がグアムなどに移転した後に沖縄に残る部隊の規模について1万1000人弱とすることで大筋合意した。 沖縄から約4000人はグアムに、5000人超をハワイ、米本土などを巡回する「ローテーション方式」で移転させる方向で最終調整している。 2006年の日米合意では8000人の移転に伴い、1万人が残留することになっていた。残留部隊が1万人をやや上回ることになったのは、米政府が岩国基地(山口県岩国市)への移転を日本側に打診した1300人が沖縄に残留することや、在沖縄海兵隊の定員が06年当時の1万8000人よりも増員していたことが影響した。協議では、在沖縄海兵隊の移転費用についても話し合い、米側は日本側の財政支援を増額するよう重ねて要求した。