小児科、産婦人科、精神科…医療施設の増減を確認してみる(2014年)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
病院、診療所、有床と無床、言葉の意味とその動向高齢化と共に需要が増える公共機関の一つが医療施設。昨今では少子化の原因の一つとまで言われている産婦人科の減少と合わせ、その数の動向に注目が集まっている。その推移を厚生労働省の医療施設調査・病院報告をもとに確認していく。 まずは医療施設の種類別における数の増減だが、それらの説明の際に登場する言葉の解説を一通りしておく。医療施設数の動向を示した次以降のグラフには、これらの用語が用いられている。 ●病院 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。 ●一般診療所 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所(歯科医業のみは除く)であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。 ●歯科診療所 歯科医師が歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は
全体ではプラス1.5％で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年11月分まで)(最新) : ガベージニュース
全体ではプラス1.5％で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年11月分まで)(最新) 以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年12月25日に発表された最新版となる2023年11月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。 建設業界の人材過不足率を長期的に見ていく 「建設労働需給調査」の調査概要、および過不足率の算出方法は先行記事の「建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)」にある通り。まずは時系列データを容易に取得可能な1994年分以
若年層の棄権が多そう...都知事選(2014年2月9日実施)投票動向分析補足
↑ 主要立候補者別・世代別得票率(2014年2月9日実施・東京都知事選挙、東京都選挙管理委員会発表値・TBS東京都知事選挙特別番組"東京2014"を基に概算)(世代別有権者動向) 先日掲載した【東京都知事選挙(2014年2月9日実施)投票動向分析】。いまだに「本家などに分析記事を挙げたいのぉ、くやしいのぉ」状態が続いている......のはさておき。補足的なグラフをいくつか。上のは前回記事の最後に挙げた、主要候補者別・対有権者比の得票率を別の切り口から見たもの。 「若年層ほど前回選挙からの投票率の下がり方が大きく、高齢層はほとんど落ちてない可能性」と言及したけど、恐らくその推測は正しいんじゃないかな、という感じがますます強くなってきた。前回の都知事選と比べても(その他候補への投票分もあったとしても)若年層における灰色部分のボリュームが大きすぎる。50代と60代との間に大きな隔たり、そして20
原油中東依存度92.5％…日本の石油・石炭・LNGの輸入元実情(最新) : ガベージニュース
国内産業を支え、多くの人の生活の糧となるエネルギー源。中でも取り扱いのしやすさや効率のよさから、昔より多用されていたのが石炭、石油、ガスのような化石燃料。ところが日本では【国産原油供給量(エネルギー白書)】などで説明されている通り、地質学上、国土面積の問題などから、化石燃料の埋蔵量にはあまり恵まれていない。必然的に足りない分は海外からの輸入に頼ることになるわけだが、今回はその輸入元について状況を確認していくことにする。 今回参照するのは日本原子力文化財団などが発行している【「原子力・エネルギー」図面集】など。一次データとして「石油連盟統計資料」や「財務省貿易統計」が挙げられている。なお各グラフの数字(比率)は重量・体積比であり、価格比ではない。 まずは石油。いわゆる「ジャスミン革命」やその後の各国における政情不安を発端に中近東における政治的不安定感が積み増しされ、それに伴う原油価格の高騰化
収入と税金の変化をグラフ化してみる(2011年分反映版) - ガベージニュース
総務省統計局は2012年2月17日、【家計調査報告(家計収支編)平成23年(2011年)平均速報結果の概況】を発表した。そこで先日【年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくりをグラフ化してみる(2011年版)】で記したように、昨年の「家計調査報告(家計収支編)」を元に執筆した記事のデータ更新や、今回の発表資料で目に留まった動きなどを元にしたグラフ作成と事象の検証を行っている。今回は収入と税金の変化をグラフ化し精査した記事について、最新の2011年版にデータを差し替え、再構築することにした。 今件データは総世帯(単身+二人以上)のうち勤労者世帯の平均値(つまり勤労収入が無く蓄財や年金などで生活している世帯などは含まれない)を算出したもの。平均世帯人員は2.79人・世帯主平均年齢は45.6歳(2011年データ、以下同)。また、実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割
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