中国国内のインターネット上で民主化を求めるデモが呼びかけられていることについて、前原誠司外相は25日の会見で「基本的人権の尊重や国民主権といった考え方が、他国でも共有されることが望ましい」としつつも、「その国々の状況に応じた判断を国民が行うということで、他国から押しつけられるものであってはいけない」と、中国国民が判断すべき問題だとの認識を示した。 前原氏は、インターネットの規制については「有害情報以外は担保されるべきで、ネットの意見交換や意思の表現が遮断されることは好ましくない」と懸念を示した。(山口博敬)