図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽日本人の最も好きな外国の推移
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 日本人の好きな外国に関しては、同研究所による「日本人が好きだと感じているものの調査」の一環として行われた結果を図録8010に掲げているが、それが複数回答結果だったのに対して、ここでは、「日本人の意識」調査による択一回答の結果を掲げた。 図録8010に掲げた複数回答結果のランキング（2007年）では、高い順に １．オーストラリア 28％ ２．イタリア 27％ ３．米国 24％ ３．スイス 24％ ５．フランス 21％ となっていたが、ここで掲げた「日本人の意識」調査の択一回答（2008年）では、高い順に １．米国 17.7％ ２．オーストラリア 8.6％ ２．スイス 8
図録▽アジア人から見た各国製品のイメージ
アジア諸国の経済発展により、アジア新興国の市場はこれからも拡大していくと予想される。従って、こうした市場で各国の製品がどう評価されているかは、今後の展開を展望する上で非常に重要である。 ここでは、博報堂による調査結果から、拡大するアジア新興国（及びロシア）の都市住民が欧州、米国、日本、韓国、中国の製品に対して、どういうイメージをもっているかという調査の結果を図録にした。これは2010年版の通商白書でも２箇所にわたって引用されているデータである（第3-2-1-38表、第3-2-1-51 表、当図録末尾（注１）参照）。 日本製品のイメージとして、他を圧倒している点で目立っているのは、「高品質な」というイメージである。次点の欧州製品の46.9％を大きく上回る70.0％のアジア人が日本製品を「高品質」だと評価している。 この他、「カッコイイ・センスがいい」、「明確な個性や特徴がある」、「楽しい」と
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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