Tweet 先月１１日の震災発生当時、福島第１原発４号機内で作業中だった山田町出身の男性（６６）が現在、町内の避難所に身を寄せている。原発が壊れそうなほどの揺れ、近くには炉心―。恐怖と隣り合わせの中、必死で避難した当時を振り返った。 男性は東京電力の孫請け企業に当たる設備会社の職員で昨年１１月から、同原発内の作業員として「シュラウド」と呼ばれる機器の取り換え工事に当たっていた。東京電力のホームページによると、シュラウドは原子炉圧力容器内部にある筒状の構造物で、燃料集合体や制御棒などを覆っている。 地震発生時、男性は４号機５階の使用済み核燃料プールがすぐそばに見える場所でクレーンに乗り作業中。「燃料プールが落下するんじゃないか」というほどの激しい揺れだった。 揺れが収まると、原発内は停電。床面には燃料プールからあふれた水がこぼれていた。クレーンから降りた男性は、その水を避けるように１階へ駆け

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１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。

福島第１原発事故の影響で水産物への影響が懸念される中、厚生労働省が５日、魚介類にも放射性ヨウ素の暫定基準値を設定した。銚子市漁協（坂本雅信組合長、組合員２００人）は、改めて魚の安全確認を続けていく方針を明らかにした。利根川の対岸にある茨城県神栖市の漁船が茨城沖の魚を水揚げしようとする出来事もあったが、漁協は漁業者や市場に「風評に惑わされず冷静に対応してほしい」と呼びかけた。【武田良敬】 震災後、銚子漁協所属の漁船は１０日余り休漁。試験操業で取ったキンメダイやサバなどが県の検査で安全が確認されたため、３月２５日に操業を再開した。この際、「千葉県以南の海域で取れた魚類について市場で受け入れる」と決めた。水揚げも徐々に回復。以来、千葉沖で操業権を持つ茨城県の漁船も多数水揚げしている。４月に入り茨城沖の魚も茨城県の検査で「安全」との結果が出たため、市場での受け入れの検討を始めていた。 ところが、４

平成11年6月18日、志賀１号機は、第5回定期検査（平成11年4月29日停止〜7月23日起動）のため停止中でした。同日未明、原子炉停止機能強化工事の機能確認試験の準備として、制御棒関連の弁を操作していた時、2：17　想定外に制御棒3本が引き抜け、原子炉が臨界状態となりました。2：18　原子炉自動停止信号が発生しましたが、引き抜けた制御棒3本はすぐに全挿入されませんでした。2：33　弁の操作により制御棒が全挿入となり、臨界状態が収束しました。事故後に、所長以下関係者が発電所へ集まって対応を協議しましたが、約2ヵ月後に控えていた2号機着工などに影響があると考え、最終的に所長が外部へ報告しないことを決断しました。事故に関するデータを改ざんして必要な記録を残していませんでした。

妊婦と乳幼児、村外避難　福島・飯舘村 土壌から高濃度の放射性物質が検出されている福島県飯舘村は、放射線による影響が心配される妊婦や３歳以下の子ども、保護者らを一時的に村外に避難させる方針を固めた。１３日から１カ月程度、福島市内の温泉地に滞在してもらうことを計画している。 　村は県や村の放射線量調査で、空気中や土壌で検出される値が周辺部より高いことから、住民の避難を検討していた。しかし、国による屋内退避圏（第１原発から２０〜３０キロ）には村の一部しか含まれないため、全住民の避難は困難と判断。放射線による影響が、より心配される妊婦や小さな子どもを優先して、避難させることにした。 　村は６、７日に村議会や区長会で方針を説明。１２日の臨時会に、避難先での滞在費などを盛り込んだ予算案を提出することにしている。人数は５０人程度を想定。輸送手段などは今後詰める。 　菅野典雄村長は「最近は避難先から村に戻

戸籍流失　復興へ足かせ　地籍未整備 土台だけが残った民家。境界はがれきに埋もれ判別できない＝仙台市若林区荒浜 女川町が女川二小の教室で再開した窓口業務は、住民票の発行などごく一部にとどまっている 東日本大震災の津波により、宮城県の女川、南三陸両町では、住民の戸籍データが消失した。各被災地では、住宅などが根こそぎ流され、土地の境界線も分からなくなっている。戸籍と地籍の問題は今後、住民の生活に混乱を招き、復興に向けた動きの障害となる可能性もある。 　戸籍の原本データが失われた南三陸町。仙台法務局気仙沼支局に、２０１０年３月現在の戸籍副本と、１０年４月〜１１年１月の届け書が残されており、完全消滅だけは何とか免れた。 　だが、震災直前の２月１日〜３月１１日に届け出のあった戸籍異動書類は全て流失した。その数は１００件以上になる。町町民税務課の担当者は「３９日分の空白が埋められない。全く手がかりがない

東日本大震災：宿泊客激減　計画停電も追い打ち／山梨 (1時25分) 茨城沖水産物：悔しい　風評被害に悩む漁師／茨城 (1時22分) 浦安市：県議選候補は困惑／千葉 (1時17分) 茨城沖水産物：風評被害　人ごとではない／千葉 (1時14分) 茨城沖水産物：銚子市漁協　漁業者として冷静に対応／千葉 (1時11分) 東日本大震災：地方紙に被災者向け情報…政府 (0時49分) 東日本大震災：茨城町の副町長、給水支援で大阪市長に感謝 (22時42分) 東日本大震災：仮設住宅建設１年かかる…宮城県知事 (22時34分) 東日本大震災：宙に浮く義援金…進まぬ配分作業 (21時53分) 東日本大震災：女川の夫妻、神戸で笑顔 (21時44分) 東日本大震災：命の堤防…「仙台東部道路」が被害拡大防ぐ (21時08分) 東日本大震災：被災地野菜を積極販売　小売り各社が支援 (21時02分

1 No.19、2011-4-5 発行 原子炉圧力容器は健全であるか？更なる放射能流出はあるか？ 各号機で採取した水の放射能分析結果が公開されたので、これらのデータから、原子炉圧 力容器は健全であるか、それとも、圧力容器底部が破損して燃料が流出しているのか、考 察してみました。 各号機タービン建屋地下水の核種分析（3 月 27 日配布資料）単位：ベクレル/cc 半減期 1 号機(26 日) 2 号機(27 日) 3 号機(26 日) 4 号機(24 日) 海水注入合計 5700 トン 9300 トン 9000 トン 毎時注入量 6 トン 8 トン 7 トン 沃素 131 8 日 1.5e5(36%) 1.3e7(65%) 3.2e5(71%) 3.6e2(84%) セシウム 134 2 年 1.2e5 3.1e6 5.5e4 3.1e1 セシウム 136 13 日 1.1e4 3.2e5

西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天