[東京 2日 ロイター] 国内の不動産市場活性化の一方策として、UPREIT(アップリート)と呼ばれる制度の導入に注目が集まっている。REIT(不動産投資信託)に不動産を現物出資する際、不動産譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることを可能とする仕組みで、米国では導入をきっかけにREIT市場は40倍に拡大した。ただ日本では市場環境が異なるほか、事業会社など不動産所有者にはインセンティブが働きにくいとされることから、利用促進のための制度が不可欠と指摘されている。 バブルの後遺症が長引く日本の不動産市場を活性化させようと2001年に導入された日本版不動産投資信託、J─REITは徐々に規模を拡大させてきているが、時価総額は3.3兆円と依然として米国の10分の1以下だ。不動産投資市場全体では、日本は全世界の約10%と米国の約27%に次ぐ2番目であり、J─REITの低迷ぶりが目立っている。国土交通省が
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