トランプ氏出馬資格争う道、最高裁が絶つ－「踏み込み過ぎ」と異論も
トランプ前米大統領が2021年１月６日の連邦議会襲撃事件を扇動したとされる行為を巡り、コロラド州の裁判所は昨年12月、同州での大統領選への出馬資格を認めない判断を示したが、米連邦最高裁が４日にこれを覆し、トランプ氏は極めて重要な法的勝利を収めた。 国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条３項は禁じている。連邦最高裁による無署名の判断は、14条３項に基づき、トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みを事実上終わらせるものだ。 重要な五つのポイントを次に挙げる。 出馬資格を争う道が絶たれる コロラド州だけでなく、メーン州とイリノイ州でも出馬を認めない判断が先に示された。連邦最高裁の判事らは全会一致で、14条３項を各州が施行することはできず、それを認めると「パッチワーク」のような施行状況が生まれ、有害な矛盾が生じかねないとしており、
トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
焦点：トランプ氏を支えるキープレーヤーたち、陣営新幹部は表舞台に出ず
レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技ＵＦＣの広報担当者。ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。写真はアイオワ州デモインで、トランプ氏の後ろに立つ側近ら。１月１５日撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［１日 ロイター］ - レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技ＵＦＣの広報担当者。ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。 緊密で統制の取れた側近としてホワイトハウス奪還をめざす前大統領の周囲を固めるのは、こうした少数の特色ある顔ぶれだ。現・元官僚や献金者、ストラテジストを含め、トランプ陣営に近い十数人へのインタビューから明らかになった。
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン
２期目のトランプはアメリカの民主主義を破壊するのか......広まる憶測と恐怖
＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
トランプ前大統領が出廷、判事と衝突しながら不正否定 一族企業めぐる民事裁判（BBCより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
トランプ前大統領が出廷、判事と衝突しながら不正否定 一族企業めぐる民事裁判 トランプ前米大統領一族の企業による詐欺疑惑をめぐる裁判で、前大統領が出廷し、’（いつものあの調子で？）反論したという記事。 「アーサー・エンゴロン判事はすでに、一族の不動産企業「トランプ・オーガナイゼーション」が資産価値を水増しし、財務諸表を改ざんしたと認定している。裁判では、どのような罰を科すかを判断する。 原告のレティシア・ジェイムズ・ニューヨーク州司法長官は、2億5000万ドル（約375億円）の罰金と、事業に対する厳しい制限を求めている。 原告は、前大統領と息子のエリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏、その他の一族企業の幹部らが、長年にわたって同社の資産を意図的に膨らませてきたと訴えている。被告は全員、不正行為を否定している。」 トランプの主張は．．． 「前大統領は、財務諸表の評価額は正しいと主
米ＮＹ州判事、トランプ氏の詐欺の責任認定 一族企業の事業認可取り消し
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州裁判所の判事は２６日、同州司法長官がトランプ前大統領やその家族などを訴えた民事訴訟で、トランプ氏とその成人の息子らが約１０年間にわたり虚偽の財務諸表を提供していたとしてトランプ氏らの詐欺の責任を認定し、一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消した。 同訴訟は数日前、今後公判に入ることが決まっていた。 アーサー・エンゴロン判事は、一部争点に関するジェームズ司法長官からの略式判決の申し立てを認め、「継続的な違反について法律問題として有責」と判断した。トランプ氏らが資金の貸し手や保険会社に約１０年間提出した財務諸表が虚偽で、繰り返し詐欺に関与したと認定した。 公判に向けて残る争点については、本訴訟における他の主張を巡る被告らの有責性や、被告らが支払うべき額を決定することになるとも述べた。 今回の判断はトランプ氏に打撃となる。同氏は自身が所有するゴル
憲法に基づく「トランプ公職追放」論が急浮上、その論点は？
＜暴動や反乱に加担した公職者を追放するという憲法修正14条が注目の的に＞ 現在、世論調査では共和党の米大統領候補として過半数を超える支持を受けている、ドナルド・トランプ前大統領は、9月27日にカリフォルニア州で予定されている、第2回テレビ討論もボイコットする構えです。半数以上の支持があるのに、喋る時間は全員均等というようなイベントは不公平だというのが言い分です。 このままですと、トランプが2024年夏には共和党の統一候補として選出されるのは間違いないという声が高まっている一方で、ここへ来て大きな問題が浮上しています。 それは、「憲法修正14条問題」です。合衆国憲法の修正14条（第3節）には「公職追放規定」というのがあります。具体的には「官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら」その後、「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」は
トランプボイコットで、共和党予備選のテレビ討論は初回から大混戦
＜トランプ不在の討論会で大きくポイントを稼いだ候補はおらず、米政治の世代交代への期待の高まりが予想される＞ アメリカ東部時間の23日夜9時から、2024年の大統領選予備選を目指す共和党候補たちによる、第1回のテレビ討論が行われました。場所はウィスコンシン州ミルウォーキーで、開催局はFOXニュースです。このテレビ討論ですが、昨年秋に真っ先に立候補宣言をしたドナルド・トランプは参加していません。 トランプは現時点では、現在世論調査の全国平均では55％と過半数を超え、2位のデサンティス・フロリダ州知事に40ポイントの大差をつけています。数字としては、圧倒的な1位なのですが、そのトランプは「支持率を見れば時間の半分もらってもいい自分としては、全員が同じ持ち時間のテレビ討論などバカバカしくて出ない」としています。 そのトランプは、討論の2日前に保守派のキャスターであるタッカー・カールソンによるインタ
アメリカでいま最も｢評判の悪い企業｣ワースト10。最下位はもちろん…【2021年版】
米ニュースサイトのアクシオス（Axios）と米調査会社ハリス・ポール（Harris Pole）は最新版の企業｢評判｣ランキングを発表した。上の画像では最下位チームを伏せてある。 2021 Axios Harris Poll 100 ニュースサイトのアクシオス（Axios）と世論調査会社ハリス・ポール（Harris Poll）は5月13日（現地時間）、アメリカ大手企業の｢評判｣ランキングを発表した。 大手企業を7つの指標に従って採点して100社までランクづけするもので、2021年は4月8〜21日にアメリカ在住の4万2935人を対象に調査を行った。 調査では、｢グループ1｣の回答者がアメリカで最高もしくは最悪の評判を得ていると考えるブランドをリストアップ、｢グループ2｣の回答者がそれらのブランドを7つの指標に基づいてランクづけした。 最高の評判とされたのは、31ランクアップでトップに駆け上がっ
トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認める
ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
ＮＹ市、トランプ一族企業と契約解消へ 議会騒乱で
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。ニューヨークで１２日撮影（２０２１年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消する権利がある」とし、「ニューヨーク市は今後、トランプ・オーガニゼーションとは関与しない」と言明した。
トランプ氏、「アンティファの人々」が議会乱入＝アクシオス
トランプ米大統領は共和党幹部との私的な電話で、先週に議会議事堂に乱入したのは極左運動「アンティファの人々」だと主張した。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。写真は、米議事堂前で催涙ガスを浴びるトランプ氏の支持者のグループ。２０２１年１月６日に撮影。（２０２１年 ロイター／Leah Millis） ［１１日 ロイター］ - トランプ米大統領は共和党幹部との私的な電話で、先週に議会議事堂に乱入したのは極左運動「アンティファの人々」だと主張した。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。ただ、動画などの記録ではトランプ氏の支持者らが乱入者の大半を占めたことがはっきりと示されている。 アクシオスがホワイトハウス当局者と別の関係筋の話として報じたところによると、トランプ氏は下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務と３０分強にわたり電話で話した際、アンティファの責任に言及したという。 マッカーシー
米ＮＦＬの名将ベリチック氏、大統領自由勲章を辞退
ニューイングランド・ペイトリオッツを率いるヘッドコーチ（ＨＣ）のビル・ベリチック氏。「大統領自由勲章」を辞退すると明らかにした/Maddie Meyer/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米プロフットボールＮＦＬの強豪チーム、ニューイングランド・ペイトリオッツを率いるヘッドコーチ（ＨＣ）のビル・ベリチック氏は１２日までに、トランプ大統領からの「大統領自由勲章」を辞退すると表明した。 ベリチック氏は１４日に、米国の文民に贈られる最高位の同勲章を授与される予定だった。 声明によると、受章の知らせを受けた後で先週の「悲劇的な出来事」が起きたため、辞退を決めたという。 トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受けた決断とみられる。同氏は声明で「何よりもまず、私は米国の価値観と自由、民主主義を深く敬愛する米市民だ」と述べた。 ホワ
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Boris Johnson says Trump back in White House is ‘what the world needs’
トランプ氏の元「フィクサー」が刑期終了へ、本格的な攻撃開始に意欲
ツイッター、トランプ氏サイト新設ページを共有するアカウント停止
2つの銀行がトランプ氏との取引を打ち切り 米議事堂での暴動を受け＝ブルームバーグ