円安で輸入穀物の価格高騰 畜産農家は国産飼料への切り替えも | NHK
豚や鶏などの畜産業では、生産性を高めるため、トウモロコシや大麦などを組み合わせた配合飼料が使用されています。 農林水産省によりますと、畜産用の飼料の自給率は2022年度で26％で、この30年間横ばいとなっています。 特に、トウモロコシは輸入量が1100万トンに対して、国内生産量は1万トンと、およそ0.1％にとどまっています。 自給率が低い背景には、農地が限られていることに加え、コストが高く輸入品に価格面で対抗できないことなどが影響してきました。 しかし、このところの円安やウクライナ侵攻などで、輸入の配合飼料の価格は上昇していて、農畜産業振興機構の統計では、遺伝子組み換えも含むトウモロコシ1キロあたりの輸入価格が、10年前の27円から、昨年度は43.3円に高騰しています。 一方、飼料用のトウモロコシの生産者団体、「日本メイズ生産者協会」によりますと、扱っているトウモロコシのうち、半数以上を占
ドル一時157円台、米国債利回り上昇－米ＰＭＩが予想以上に堅調
米国の企業活動活発化とインフレ加速を示す指標が発表され、米国債が下落。ドルは円に対して上伸し、一時157円台を回復した。こうした状況は、米連邦準備制度が金利を据え置く可能性を高めそうだ。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は2022年４月以来の高水準で、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。これを受けて、米国債利回りは全年限で上昇。米金融政策への感応度が高い２年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.95％と、５月２日以来の高水準を付けた。米国は27日がメモリアルデー（戦没者追悼記念日）の祝日のため３連休となるが、これを控えて取引は比較的薄い。 一方、ドルは円に対する上げを拡大し、0.3％高の157円20銭まで買われた。米国株は朝方の上昇から下げに転じた。前日に予想を上回る売り上げ見通しを明らかにしたエヌビ
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
円安の物価への影響に強い懸念、「守るべきラインない」と鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、円安がもたらす物価への影響に強い懸念を表明した。為替相場の水準に関してはコメントは控えた上で過度な変動は望ましくないとし、引き続き動向をしっかり注視して万全の対応を取ると市場をけん制した。 鈴木財務相は、円安の「輸入物価を押し上げるというマイナス面について私も強い懸念を持っている」と発言。為替相場に「決して守るべきラインというものがあるわけでない」としながらも、急激な変動は望ましくないとし、「取るべきときには適切な対応を取っていきたい」と語った。介入の有無については今後の政府のさまざまな対応に予見を与えかねないため「コメントを控える」と従来の姿勢を繰り返した。 為替相場の動向注視、守るべきラインあるわけではない－財務相 介入を巡り通貨当局は、円相場が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に乗せた４月29日と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の５
サマーズ氏: 為替市場の規模を考えれば為替介入は効果がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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日本は債務でジレンマ、為替介入当面失敗に終わる公算－ブルックス氏
ゴールドマン・サックス・グループの元チーフ通貨ストラテジスト、ロビン・ブルックス氏は、日本の巨額の政府債務を背景に円相場の下支え努力が少なくとも当面は失敗に終わる可能性が高いとの見解を明らかにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、国内総生産（ＧＤＰ）の250％を超える日本の政府債務は主要国で最も多い。ブルックス氏によると、政府のコストを抑えるために日本銀行が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いている。 政策変更がない限り、円相場の押し上げ努力の効果は打ち消されるだろうというのが、結論だ。 現在はワシントンのブルッキングス研究所で研究員を務めるブルックス氏は「これは実のところ債務、日本を非常に厳しい状況に追い込みつつある過剰な債務に関わる問題だ。多くの債務を抱えていても、中央銀行を使って金利を低く抑えることができる。日本はそうしてきたし、欧州もそうしてきた。しかし、それが招い
コラム：円安の歯止め、「必要かつ適切な行動」は介入ではない＝佐々木融氏
赤沢亮正財務副大臣は２６日、日銀金融政策決定会合後の円安進行について「特にコメントできることはない」と記者団に対して述べた。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２２日］ - 日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。筆者は九州を中心に中小の輸入企業を頻繁に訪問している。こうした輸入企業の今の一番の関心事は「いつ円買い介入が行われるのか」である。当然、輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、円売りヘッジを行いたいと考えている。 こうした状況下、財務相らの日本政府高官は「為替相場の過度な変動は望ましくない。高い緊張感をもってみている。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、必要かつ適切な行動をとる」とのコメントを発し続けている一方で、行動は起こさない。
ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら－ソシエテ
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
すでに「円」の崩落が始まっている～実態価値は1ドル＝360円時代に逆戻り（磯山 友幸） @moneygendai
実質実効為替レート73.19の意味 外国為替市場で再び円安が進行している。9月29日現在、1ドル＝149円台となり、2022年10月に付けた1ドル＝151円台後半を伺う展開になってきた。今年初めのアナリストの大方の予想では、秋には米国経済が減速し、日米金利差が縮小するので円高方向に動くという見方だった。ところが、米国景気の過熱はなかなか収まらず、金利の先高感が消えていない一方で、日本銀行は金利の引き上げに転換できておらず、金利差は一向に縮まらない。政府による円買いドル売りの為替介入を警戒する声はあるものの、ジリジリと円安が進んでいる。 市場では昨年10月の1ドル＝151円が抵抗ラインになるという見方もあるが、為替相場はあくまで相対の価値である。実際にはインフレが大きく進んでいる米国の通貨価値自体も、この1年で下落している。つまり昨年の1ドル＝150円と今年の1ドル＝150円は同じではない。
円安はどこまで続くのか…「キャッシュフロー」から見えてくる「驚愕の現実」（週刊現代） @moneygendai
なぜ円安が続く？「金利差」だけが原因じゃなかった 資金がアメリカへ流出 現在のドル円レートは、1ドル147円程度で推移している。円安を困ったことだと感じている人も多いかもしれないが、そもそも、円安がつづく原因はなにか。 原因を厳密に特定するのは簡単ではないが、新聞やテレビなどで取り上げられることが多いのは、「金利平価説」だ。 金利平価説とは、どの通貨（ドルでも円でも）で資産を運用・保有しても、収益率が同じになるように為替レートが決定されるというものだ。 この説は、今回の円安は、日米間の金利差の影響（日銀とFRBの金融政策のスタンスの違い）が大きいと説明する。つまり、日本の金利がアメリカよりも低いので、より収益率の高いアメリカに資金が流れ、それが円安を引き起こしているという説明だ。 だが、日米間の金利差のみが原因とは限らない。筆者が注目しているのは、「経常収支」の構造的な変化である。
円安まだ終わりではない－為替予想で最も正確だったＪＰモルガン佐々木氏
日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな
ＧＷ、沖縄のホテル予約率が半減 その背景とは･･･ | 沖縄タイムス＋プラス
大型連休の沖縄のホテルの予約率が昨年の約半数に落ち込んでいる 外国客向けに単価を上げたため､国内旅行者の｢沖縄離れ｣が生じた 他県の観光地との競争も激化｡ツアー料金を下げても戻る兆しない
身近な食品 今月も値上げ相次ぐ NHKニュース
円安や天候不順などによる原材料価格の高騰を受けて、今月も洋酒や飲料など暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。 また、食品・飲料メーカーのポッカサッポロフード＆ビバレッジは、１日から主力商品のレモン果汁、ポッカレモンの家庭用と業務用、合わせて５品目を１５円から８２円値上げします。家庭用の商品を値上げするのは、３１年ぶりだということです。 さらにネスレ日本は１日から、粉末状のミルクティーやカフェラテなど、１５品目をおよそ１０％値上げします。 これらの値上げについて各社は、円安や天候不順、それに新興国の需要増加によって原材料の価格が高騰していることなどを挙げていて、暮らしに身近な商品の値上げが一段と広がっています。
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
日銀が中小企業を分析、円安で二極化・原油安恩恵は限定的
１月１５日、日銀は、四半期に一度公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、中小企業の現状についてリポートをまとめた。写真は、川崎市の工場、２０１４年撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日、四半期に一度公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、中小企業の現状についてリポートをまとめた。消費税引き上げや円安による需要減やコスト増を背景に業績が二極化していると指摘した。 一方、急激な原油安による恩恵は今のところ限定的としている。 日銀が、さくらリポートで中小企業を取り上げるのは２００９年１月以来６年ぶり。日銀の金融緩和を核とするアベノミクスは大企業優遇との批判もあり、企業収益が雇用・賃金、消費を押し上げる「前向きな動きが持続していくのか、それとも下振れリスクが強まっているのか点検が有益と判断した」（日銀調査統計局）。
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コラム：円安メリット生かせぬ日本経済、競争力低下で続く貿易赤字
焦点：昨年と異なる円安、介入にまだ距離の見方 一段と進行の可能性も
追加緩和へ期待高まらず、日銀会合控え政府内－円安進行に懸念も - Bloomberg