九電、太陽光申し込み88％減 買い取り額引き下げ影響 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月（7053件）より88％減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。 九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84％減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格（1キロワット時当たり）を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。 また、新ルール施行後の2〜3月の申込件数も、前年同期比85％減の1万2648件（計31万9千キロワット）に急減。2〜4月に申し込みを辞退した件数も約6800件（約188万キロワット）に
電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ
図：米国太陽光発電市場セグメント別（住宅用、産業・商業用、発電所用）年間設置容量（出典：SEIA、GTM Research社） 図：ネットメータリングを導入する家庭に送られる毎月の電気料金明細。「NEM Charges」は消費量が発電量を上回った場合に生じる料金、「NEM Credits」は発電量が消費量を上回った時に生じる繰り越し額を意味する。（出典：米SDG&E社） 米国における2014年の太陽光発電システム導入量は、対前年比30％増の6.2GWになった。特筆すべき変化は、住宅用が産業・商業用を初めて抜いたことだ。住宅用の年間成長率は50％を越える（全米太陽光発電協会（SEIA）と米GTM Research社の最新の太陽光発電市場レポートによる）。 ただし住宅用の好調は長く続かない可能性もある。住宅用の成長を支えてきた「ネットメータリング（net-metering）」と呼ばれる制度を廃
太陽光発電、コスト上げ 経産省 火力停止分、試算に反映 - 日本経済新聞
経済産業省は太陽光発電のコスト試算の方法を見直す。太陽光の導入によって稼働が止まる火力発電所の損失などをコストに上乗せする。従来は原発や火力に比べて太陽光の導入費用を低く見積もっていた。将来の電源構成を決める議論に反映することで、太陽光の導入制限につながる可能性もある。経産省は3月初旬に開く「発電コスト検証ワーキング
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
太陽光発電を利用するブロガーを考察！どんなデメリットがあるの？｜確定申告｜経営ハッカー
エネルギーを自社で生み出す太陽光発電の意外な盲点 東日本大震災以降、エネルギーをどう確保するかが個人事業や中小企業レベルそしてでも議論されるようになりました。そのなかでもとくに注目を集めているのが太陽光発電です。 ソーラーパネルを自社ビルやマンション等の屋根に設置して自前で電気エネルギーをまかない、余剰分は電気会社に売電するというこれまでの日本では考えられなかった画期的なしくみが少しずつ広まりつつあります。しかし、そんな夢のような太陽光発電にも実際に利用しているユーザーの声からデメリットが少なからずあることがわかりました。ここでは太陽光発電を設置したブロガーの声を参考にそんな注意点を拾ってみました。 ［目次］ ■１）まずは産業用太陽光発電のメリットを知ろう ■２）デメリット1 周囲の環境を破壊する恐れがある ■３）デメリット2 予想より早く傷む可能性がある ■４）デメリット3 固定資産税を
Yahoo!ニュース - メガソーラーで突然の発電停止 送電ケーブル切断され４トン分盗まれる （産経新聞）
滋賀県彦根市内の大規模太陽光発電所内で、送電用の銅製ケーブルが切断されているのが見つかり、県警彦根署が２１日発表した。 同署の調べで、ケーブルは長さ４・２キロ分（重さ４トン）がなくなっており、被害額は約１３００万円。同署は何者かがケーブルを切断して盗んだとみて、窃盗容疑で捜査している。 同署によると、１７日午前９時半ごろ、同発電所の発電がストップしているのに管理事務所内の従業員が気付き、現場を見に行ったところ、太陽電池のパネルと送電設備などをつなぐケーブルが切断されていたため、１１０番通報した。 発電所の周囲には高さ２メートルのフェンスが設置され、出入り口は施錠されていた。
「おひさまエネルギーファンド」に行政処分が下る、再発防止策と業務改善計画を要求
5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。 関連記事：「市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も」 「おひさまエネルギーファンド」は長野県の飯田市を中心に、市民参加型の太陽光発電事業などを展開している。市民などから集めた出資金をもとにファンドを組成して、発電事業で得られた収益を出資者に配分する事業モデルである。このファンドの資金管理方法が不適切であるとして、5月16日に証券取引等監視委員会が監督官庁の金融庁に対して行政処分を勧告していた。 金融庁は委員会の勧告内容を確認したうえで5月23日に、おひさまエネルギーファンドに業務改善命令を通達した。改善命
農作物と太陽電池が光を分ける「ソーラーシェアリング」
広くて日当たりの良い農地は太陽光発電に適している。同じ土地の中で農作物を栽培しながら太陽光発電に取り組む「ソーラーシェアリング」が全国各地に広がり始めた。農作物にも十分に光が当たるように、支柱を高くして太陽光パネルを設置する。農林水産省も指針を出して促進している。 農地は法律によって、農業以外の用途に使うことができない。ただし農作物を栽培しながら別の目的に利用することは可能だ。広くて平坦な農地に降り注ぐ太陽の光を最大限に生かして、農業と発電事業を両立させる「ソーラーシェアリング」が注目を集めている。 ソーラーシェアリングを実現するためには、太陽光パネルを高い位置に設置する必要がある（図1）。パネルが遮断する光の量を少なくして、農作物にも十分な量の太陽光が当たるようにする。一般に遮光率を30％程度に抑えることが望ましい。 岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが、県南部の各務原市で2014年5
フジプレアム株式会社
フジプレアムの精密貼合技術は、フラットパネルディスプレイ業界において、国内外の市場で高い評価を得ています。 素材の複合化技術を環境・エネルギー分野にも活かし、超軽量太陽電池モジュールや追尾型太陽光発電システムなどの製品を製造しています。 包装資材からのロボットシステム、特殊装置まで、お客様のご要望に合わせた機器や生産ラインを一から開発・製造し、販売を行っています。 専用台車・作業台 ロボットハンド 治具・ツールはこちら 精密貼合技術 精密貼合技術とは、異なる素材を貼り合わせて、新しい機能を創造する最先端テクノロジーです。 従来の概念・技術を超えた精密貼合の品質の高さは、フラットパネルディスプレイ業界において、国内外の市場で高い評価を得ています。
高原に関東最大43MWのメガソーラー、1万4000世帯分の電力を供給
東京電力の管内で最大規模のメガソーラーが群馬県の昭和村に2017年に誕生する。82万平方メートルの広さの土地に、約17万枚の太陽光パネルを設置する計画だ。年間の発電量は5000万kWhに達して、売電収入は18億円を見込む。総事業費は130億円を想定している。 これまで関東地方のメガソーラーでは、茨城県と千葉県で建設中の40MW（メガワット）が最大だ。新たに群馬県の昭和村に建設するメガソーラーは発電能力が43MWになる予定で、電力需要の大きい東京電力の管内でも最大の規模になる（図1）。 このプロジェクトを推進するのは不動産事業を中核にする「いちごグループ」である。すでにグループ会社の「いちごECOエナジー」が北海道など全国17カ所でメガソーラーの建設プロジェクトを進めていて、合計すると30MWの発電規模になっている。昭和村のメガソーラーを加えると発電規模は一気に2倍以上に拡大する。 昭和村で
太陽光発電で全国1位に躍進、日射量が豊富な地域に日本最大のメガソーラー
太陽光発電で全国1位に躍進、日射量が豊富な地域に日本最大のメガソーラー：エネルギー列島2014年版（1）北海道 固定価格買取制度が始まって以来、北海道には他県を圧倒する規模の発電プロジェクトが集まっている。広大な土地を利用したメガソーラーの開発計画が相次ぎ、発電能力は2000MW（メガワット）を超えた。2015年には日本で最大のメガソーラーが太平洋岸に近い安平町で稼働する。 北海道の中で特にメガソーラーの建設計画が集中する地域がある。札幌から南へ50キロメートルほど離れた苫小牧（とまこまい）の周辺だ。太平洋岸にあって日射量が豊富なうえに、工業地帯が広がっていて電力需要は大きい。メガソーラーの立地条件で重要な送配電網も問題なく整備されている。 苫小牧市に隣接して、人口9000人弱の安平町（あびらちょう）がある（図1）。この町の一角を占める166万平方メートルの広大な土地に、日本で最大のメガソ
線路沿いにメガソーラー、JR東日本が再生可能エネルギーの導入を加速
駅からスタートして線路沿いへ、JR東日本が太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大に乗り出した。2月に初のメガソーラーを千葉県内の車両センターで稼働させたのに続いて、茨城県内の線路沿いで4.2MW（メガワット）の大規模なメガソーラーの建設を4月中に開始する。 JR東日本は東北から関東・甲信越までの1都15県で鉄道を運行している。各地に所有する数多くの施設や土地に、再生可能エネルギーの発電設備を順次導入していく計画だ。すでに千葉県にある「京葉車両センター」の敷地内に1MW（メガワット）の太陽光発電設備を2014年2月に稼働させた。さらに2カ所目のメガソーラーを茨城県内に建設する（図1）。 東京都と福島県のあいだを結ぶ常磐線に沿って所有する6万9000平方メートルの土地に、4.2MWのメガソーラーを設置する計画だ。2本の線路にはさまれた長さが約2キロメートルある細長い用地に太陽光パネルを
ホームセンター12カ所の屋根で太陽光発電、売電収入でLED照明に切り替え
全国46都道府県にホームセンターを展開するコメリが12カ所の大型店舗の屋根で太陽光発電を実施する。2015年3月までに設置を完了して、メガソーラーをはるかにしのぐ9.2MW（メガワット）の発電能力を発揮する予定だ。売電収入はLED照明の導入など店舗の節電対策に振り向ける。 全国で1000店舗を超えるホームセンターを運営するコメリでは、施設の屋根の面積を合計すると185万平方メートルに及び、東京ドーム40個分の広さになる。このスペースを活用して太陽光発電事業を加速させる。茨城県など4カ所にある物流センターの屋根で合計3.3MW（メガワット）の発電を開始したのに続けて、日照時間の長い地域にある大型店舗の屋根でも太陽光発電を実施する計画だ（図1）。 12カ所の店舗を合計すると発電能力は9.2MWになり、年間の発電量は一般家庭で2600世帯分に相当する。すでに千葉・滋賀・奈良・愛媛・福岡・熊本の6
1年間無償の蓄電池と10kWの太陽電池が付いた家、2社提携で提供
「主力商品である『クラージュ』では、8～9割の顧客が太陽電池を付けた『ZEROクラージュ』（図1）を選択している」（アエラホーム）＊1）。クラージュは自由設計をうたい、外張断熱により熱性能を高めたことを特徴とする戸建て住宅だ。 太陽光発電システムをほぼ標準で導入しているなら、蓄電池に目が向くだろう。初期費用が少ない蓄電システムが望ましい。アエラホームが家庭用蓄電システムをレンタルで提供するONEエネルギーと業務提携を結んだ背景である（図2）。 提携開始にあたって、両社は期間限定キャンペーンを開始した。2014年4月5日から同5月31日までにアエラホームの住宅を購入すると、出力10kWの太陽光発電システムをプレゼントとして設置できる。加えて、ONEエネルギーの蓄電システムを1年分無償で利用できる。蓄電池の設置位置は、顧客の要望に応じて設計可能だという。
長崎の空港隣接地に県最大のメガソーラー建設 | 財経新聞
設置場所は、長崎県大村市箕島の長崎空港隣接地で、賃貸借面積は35.1ha、発電規模は29.1MWと、長崎県最大規模だ。[写真拡大] このところ、メガソーラー(大型太陽光発電所)の建設計画が相次いでいる。全国各地の自治体などが導入に積極的だ。経済産業省資源エネルギー庁によると、日本の2011年末現在の導入実績は491.4万kWで、この10年間で約8倍にも増加しているという。 今回もまた、長崎県に県最大のプロジェクトが登場した。ソーラーフロンティア株式会社と株式会社チョープロは1日、長崎空港隣接地に29MW規模となるメガソーラーの建設・運営に関し、2014年3月31日、長崎県および長崎県土地開発公社と協定書を締結したと発表した。 このプロジェクトは、長崎県で最大で国内でも有数の規模となる。ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池モジュールを使った大規模な空港関連の設置事例としては関西国際空港プ
太陽光発電の認定は6カ月で失効、4月1日から運用ルールが変わる
経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。 非住宅用の太陽光発電の買取価格は2013年度と2014年度の2年連続で4円ずつ下がっている。事業者は高い買取価格の適用を受けるために、年度末に急いで認定を受けるケースが多く、2013年の2月と3月に急増した（図1）。ところが実際に発電を開始した設備は少しずつしか増えていない。高い買取価格で認定を受けたまま、工事を先延ばしにする事業者が数多くいるためだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ハイパーインフレ日本国債デフォルト個人で出来る対策 デフォルトハイパーインフレ対策太陽光発電
電力も「選べる時代」 太陽光買い取り、サービス多様化 - 日本経済新聞
＜第5回＞初期投資と運営業務の負担を回避できる「包括リース」方式
太陽光発電を214カ所で着手、オリックスが400MW展開計画を前倒し
