日刊SPA!に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi(東1:3903)の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店(おおみせ)」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか
野村、顧客トレードで44億円の損失「無能な」担当者の責任と主張 Patrick Gower、Donal Griffin 野村ホールディングスのシニアマネジャーは英ロンドンの雇用裁判所に提出した文書で、顧客のパフォーマンス悪化を上司に報告できず、同行が記録的なトレーディング損失を計上する一因を作ったとされるトレーダーについて「良く言って無能、悪く言えばペテン」だとこき下ろした。 このトレーダー、ジョバンニ・ロンバルド氏は不当に解雇されたとして野村を訴えている。これに対し野村は13日、裁判所に文書を提出。株式セールス責任者のマイク・ウォード氏はこの中で、ロンバルド氏は顧客として抱えていたインベクスター・キャピタル・マネジメントの破綻に際し損失を回避する手だてを「なにもとらなかった」と指摘した。 ウォード氏は、ロンバルド氏が恐らく来週証拠を提出し、顧客のトレードを監視するのは自分の責任ではないと
野村ホールディングスが欧州株式の中核ビジネスからの撤退と、大規模な人員削減を計画していることが複数の関係者への取材で明らかになった。同社は海外での黒字化に長年取り組んできたが、実現することはなかった。 関係者によれば、野村は欧州株のリサーチ、営業、トレーディング、引き受け業務からの撤退を計画。同時に米州でも、米国株の調査や関連ビジネス、投資銀行部門の縮小を計画している。海外事業の見直しに伴う削減数は1000人規模に達する可能性がある。子会社のインスティネットを通じた欧州株の売買執行サービスは継続する。 野村の12月末時点の人員は欧州が3433人、米州は2501人。現在の市場環境下で欧米事業をいったん縮小するが、グローバル市場で業務展開していく方針は変えず、今後は日本を含むアジア地域に注力していく。クレディ・スイスやバークレイズなども人複数の業務の撤退や縮小を決め、人員削減を進めている。 イ
アメリカの金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして、日本の証券大手「野村ホールディングス」などがアメリカの当局から訴えられていた裁判で、ニューヨーク州の連邦地方裁判所は15日、販売した金融商品を引き取り、およそ8億ドル(日本円で960億円余り)を支払うよう命じました。 このうち、日本の証券大手「野村ホールディングス」とイギリスの「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」に対する裁判では、金融商品の販売取り消しを求めています。 これについてニューヨーク州の連邦地方裁判所は15日、「野村」などの責任を認め、販売した金融商品を引き取り、代わりにおよそ8億ドル(日本円で960億円余り)を政府系機関に支払うよう命じました。 判決について野村ホールディングスは「政府系機関とのすべての取引では、誠実に透明性を維持して対応したと確信しています。これまで同様、訴訟手続きで
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1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 〔図表5〕の総コスト曲線ABCDは、曲線であるが故に、売上高線OBEDとは2箇所で交わる。左下にあ
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野村證券の社員の頭に「お客様の為に」の精神はない 長くなった(僕の愚痴も兼ねた)前置きはさておき、本題に移りたいと思います 「なぜ野村證券で口座を作ってはならないのか」 この記事はいままでのような体育会系の嫌がらせを綴ったものとは違った触りの記事となっております 読んで理解して頂くのに10分ほど時間がかかるかも知れません 予めご了承ください まず結論から述べると 「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」 ということである もっと分かりやすく言うと 「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」 ということである 簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料(コミッション)ベース」となっている 手数料とは金融商品の売買(主に株や投資信託)の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと
中小企業へ出資、一定の経営支援を行い、株式上場などで投資の果実を回収するのが、ベンチャーキャピタルの伝統的な手法だ。通常は、経営陣とは友好関係を維持したうえで、持ち株比率は低い水準にとどめる。 そのような日本の民間ベンチャーキャピタルの草分けで大手、野村証券グループのジャフコが投資先企業の経営者を追放する「前代未聞の事件」(ある有力ベンチャーキャピタル)が勃発した。 5月2日午前8時30分。東京・世田谷区に本社を置く保険代理店「F.L.P」(以下、FLP)を、3人の人物が訪れたのが発端だった。 3人とは、ジャフコの山田裕司専務取締役および塙洋彰・投資部投資3グループリーダー、森・濱田松本法律事務所の澤口実弁護士だ。そして3人を出迎えたのが、小林尚哉・FLP社長(当時)だった。 この後、小林氏は思いも寄らぬ事態に遭遇する。開口一番、ジャフコの山田専務がこう通告したのだ。 「小林さんにはこの場
安倍晋三政権は経済政策アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱の1つとして、農業の再生を検討課題に挙げている。農業生産者の活性化や、企業が農業に参入しやすくするための規制緩和などを期待する声が少なくないが、実際に政策としてどこまで踏み込めるかは未知数だ。 そんな議論が持ち上がる前の2010年、金融機関・証券会社という異色の業態としての農業参入で話題になったのが、野村ホールディングスだ。 その担い手として設立された野村アグリプランニング&アドバイザリーは、実際に農産物の生産を手掛け、その経験を生かしながら、農業に参入したい企業だけでなく、農業生産者、新たにアグリビジネスの展開を模索する自治体などへのコンサルティングで実績を積み上げている。 農業生産者と企業、自治体、地域金融機関などが連携し、お互いに実を取ることができるアグリビジネスの実現に向けた課題や求められる政策などについて、エコノミスト出
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今回、中川順子CFO(最高財務責任者)が内部監査担当となり、新CFOには社内で“プリンス”と呼ばれる柏木茂介氏が就任した Photo by Ryosuke Shimizu “永井色”をどこまで出せるのか──。野村ホールディングスが発表した人事。昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて“緊急登板”した永井浩二グループCEO(最高経営責任者)のお手並みに注目が集まったのだ。 回答は異例ともいえる大ナタ。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人にも上る大規模なものだった。 とりわけ、関心を集めたのが一時は105人まで膨れ上がっていた役員の数。「人事が多層化し、意思決定が滞りがち」(野村幹部)という野村のア
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