憲法と法律って同じようなもの？ - 仙台市泉区の法律事務所 あやめ法律事務所 弁護士神坪浩喜 弁護士林屋陽一郎
こんにちは。 弁護士の神坪浩喜です。 あなたは、「六法」って持っていらっしゃいますか？ 「六法」は、法律に携わる仕事の方や法律を学ぶ方にとっては、 なくては困る必需品ですが、そうでない方も、国語辞典がご家庭に一冊 はあるようにお手元に一冊あると便利な本ですよ。 「六法」というのは、 もともとは 「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」 の六つの法典をいうのですが、「六法」と名が付いて 書店で売られている本は、それ以外の法令もたくさん掲載されています。 今私の手元にある「ポケット六法」という六法も、 六法の中では一番コンパクトな部類に入るのですが、 １８５件の法令を収録しているとのことです。 「ポケット六法」とは名ばかりで、とてもポケットには入りきれません。 「どこがポケットやねん！」 とつっこみをいれたくなります。 約２０００ページもあり、結構重いです。 法令を収録した
日本国憲法第73条 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本国憲法 第73条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい73じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣の職務について規する。 条文[編集] 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の[注 1]事務を行ふ。 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 外交関係を処理すること。 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。 予算を作成して国会に提出すること。 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、
立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明｜東京弁護士会
2014年02月19日 東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎 １ 安倍晋三内閣総理大臣は、２月１２日の衆議院予算委員会において、委員の質問に対し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上において選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」と答弁した。これは、内閣法制局における議論の積み重ねを尊重してきた歴代内閣の基本見解を覆すものであるだけでなく、時の政権の思惑によりいつでも自由に憲法解釈の変更ができるとするものであり、また憲法解釈の変更後に選挙で審判を受ければ良いという考え方は、憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。 ２ また、安倍内閣総理大臣は、去る２月３日の同委員会においても、立憲主義について「
「内閣による憲法解釈の実際（後編）―歯止めをかける術―」‐立憲政治の道しるべ／南部義典‐｜ マガジン９
憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。 民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。 憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。 「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」 そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、 現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。 第12回 内閣による憲法解釈の実際（後編） ―歯止めをかける術― （前編）では、内閣による憲法解釈の源は、内閣法制局にあることを紹介しました。ほとんどの国民は内閣法制局長官の顔と名前を知りませんし、多くの国会議員は内閣法制局がどこにあるのかさえ知りません。が、政府内部の「憲法の番人」として、公務員が尊重し擁護すべき憲法の解釈を事前に確定し、憲法政治を安定維持させる重要な任務を黙々と遂行しているのです。 そんな内閣法制局ですが、第2次安倍内閣が発足し、集
「内閣による憲法解釈の実際（前編）－集団的自衛権行使をめぐって－」‐立憲政治の道しるべ／南部義典‐｜ マガジン９
憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。 民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。 憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。 「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」 そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、 現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。 第11回 内閣による憲法解釈の実際（前編） －集団的自衛権行使をめぐって－ ▼憲法第9条の解釈変更に着手？ 昨年12月26日、第2次安倍内閣が発足しました。その施政方針は1月28日に召集される通常国会冒頭、衆参本会議での演説で明らかになります。安倍カラ―がどう滲み出てくるのか―なかでも、政府解釈として禁止されている「集団的自衛権の行使」を容認する方向で、2月に訪米する前にも、有識者会議で議論する意向であるとの報道があります（＊１）。その真意は、施政方針
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」・小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見 - YouTube
プレスクラブ （2013年06月17日） 「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」 小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見 改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを厳しく批判した。 小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないまま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。憲法は本来、「国家権力を縛るもの」であるにもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどという議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。 また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることについては、「
東京新聞:ドナルド・キーンの東京下町日記 憲法９条 行く末憂う:社会(TOKYO Web)
門松や正月飾りが飾られた無量寺の前で話すドナルド・キーンさん＝昨年１２月２８日、東京都北区で（由木直子撮影） 歌手の沢田研二が私のためにバラード曲を作詞してくれた。突然、届いたＣＤに収められた『Ｕｎｃｌｅ Ｄｏｎａｌｄ』（ドナルドおじさん）。音楽好きの私だが歌謡曲には疎く、恥ずかしながら沢田を見たこともなければ、名前も知らなかった。「誰もが知ってる大スター」と聞いて驚いた次第だ。思わぬプレゼントに感謝しながら曲に耳を傾けた。 Ｄｏｎ’ｔ ｃｒｙ Ｄｏｎａｌｄ 僕たちに失望しても Ｕｎｃｌｅ Ｄｏｎａｌｄ この国をあなたは愛し選んだ 忘れてならない 何年たっても「静かな民」は希望の灯 私の日本への愛、日本人への尊敬の念は何一つ変わっていない。ただ、確かに失望していることはある。 沢田は還暦を迎えた六年前、平和主義をうたう憲法九条の行く末を憂えて、バラード曲『我が窮状』を発表した。私も同じ思い
官々愕々 安倍政権が突き進む「戦時体制の確立」（古賀 茂明） @gendai_biz
「特定秘密保護法案」というものをご存知だろうか。安全保障に関する秘密を保護するために公務員とその家族に身上調査を行い、秘密漏洩の罰則を大幅に引き上げ、さらには、公務員に秘密を教えてくれと働きかけた者も厳罰に処すという法律案だ。 この法案へのパブリックコメントが、9月3日から17日に行われた。官僚は、パブコメを「全く無駄な作業」「単なるアリバイ作り」だと考えている。理由は二つ。国民はバカだから彼らに聞いても意味がないという上から目線。もう一つは、都合の悪い内容を表で議論されるのをなるべく抑えたいという場合だ。今回は明らかに後者である。 単なるアリバイ作りだとしても、これだけ重要な法案について、パブコメ期間がわずか15日間というのは異例だ。しかも、与党である公明党の了解も得ずに実施されている。安倍政権の前のめりの姿勢が見て取れる。 この法案の問題点は、数え切れない。まず、保護しようとしている「
朝日新聞デジタル：「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」 - 政治
政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は２７日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、２０日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語っ
米グーグル、世界各国の憲法閲覧サイトを公開
仏西部レンヌ（Rennes）で撮影された、タブレット端末でグーグル（Google）のウェブ検索サービスを利用する女性（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【9月24日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は23日、世界各国の憲法を閲覧することのできるウェブサイト「constituteproject.org」を公開した。 衝突や政治的危機から立ち直りつつある国々を視野に入れ、憲法草案作成の際に他国が過去に制定した憲法を参照できるようにすることが目的という。 グーグル・アイデアズ（Google Ideas）の責任者、ジャレド・コーエン（Jared Cohen）氏は「（各国の）憲法を世界中からオンラインで閲覧できるようにまとめ、憲法制定の過程にあるさまざまな政府が有効活用できるようにしたかった」と語った。 同サイトは「比較憲法プロジェクト
東京新聞:集団的自衛権「憲法解釈では容認困難」 最高裁判事就任 山本前法制局長官:社会(TOKYO Web)
内閣法制局長官を退き最高裁判事に二十日就任した山本庸幸（つねゆき）氏（６３）が、東京都内の最高裁で記者会見し「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた。判決の中で個別の意見を述べることができる最高裁判事はよほどのことがない限り立法や行政に介入すべきではないという伝統的な考え方があり、判決以外で政治的課題の憲法解釈に言及するのは極めて異例だ。 山本氏は会見で「憲法九条には武力行使はいけないと書いてあるが、例外的にわが国が攻撃された時は反撃が許されると解釈し、過去半世紀はその議論でずっときた」と指摘。集団的自衛権の行使には「（憲法解釈の変更という）非常に細い道をたどるよりは、憲法規範そのものを変えなければできない」との考えを示した。
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憲法:制定時の折衝の様子「当時語れなかった」資料発見 - 毎日新聞
落合弁護士が語る、片山さつき氏の「芦部先生の直弟子」発言に感じたこと。
自民党政治のパラドクス | 日本人の宗教と宗教心
婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷 - 日本経済新聞
菅官房長官:最高裁判事を批判…集団的自衛権巡る発言で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)