最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」
今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。 昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった 私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレ
内憂外患の監査法人：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年8月30日 内憂外患の監査法人 監査法人や公認会計士は、超えてはならない一線を越えてしまったのではないか。 大阪府内在住の40代男性は7月19日、新日本監査法人が粉飾決算を漫然と見過ごしたとして、東芝に対して損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書簡を送りつけた。損害賠償請求額は115億円。ベテランの会計士も「これまで監査法人を相手取って訴訟を起こす話など、聞いたことがない」というから、監査法人を手放しで信頼し、ありがたがる時代は終わったのだ。 これはこれで問題だが、実は国内に目を奪われているうちに、沖合に黒船が多数押し寄せていた。米国を中心とした海外機関投資家が、国内のある監査法人を相手取って集団で損害賠償請求訴訟を起こそうと準備に取り掛かっている。関係者によると、その数は数十社に上るというから、賠償請求額はそれなりに大きくなるだろう。
東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
変わらぬ体質 先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について
（けいざい＋）東芝の迷宮：５ 内部通報、開けたパンドラの箱：朝日新聞デジタル
２０１４年末、金融庁の証券取引等監視委員会に、１通の内部通報が届いた。東芝のインフラ事業で、損益の計上をめぐって不正会計の疑いがあることを指摘していた。 監視委は１５年２月、東芝から資料を取り寄せて通報内容を確認した。工事の進み具合に応じて売り上げや損益を計上する手続きで、利益水増しや損失先送り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
東芝事件「ありえない」監査の連続｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 東芝の不正会計事件では、具体的に、どのような監査を実施していて、その何が間違えていたのか、何が不十分だったのか。第三者委員会調査報告書を材料に、監査計画や監査手続きといった具体的な作業レベルで問題点を検討してみます。 事態の推移をまったく把握せず 東芝の不適切な会計に関する第三者委員会の調査報告書 工事進行基準に関するいくつかの不正のうち、I案件を見てみましょう。他の案件と同様、会社がきわめて巧妙に隠し通したのか、監査人がだらしなかったのか、事態の推移などについてまったく監査人が把握していない案件です。 I案件は、2010年12月に米国の子会社であるTIC社が米国I社から受注した地下鉄電車用電気品の納入という契約です。当初の納期は2013年7月ないし2015年7月――調査報告書
東芝、新たに不適切会計発覚 ７件で計58億円（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝、新たに不適切会計発覚 ７件で計58億円 東芝が、過年度決算に新たな虚偽表示が見つかったのに、少額だということで外部には公表していなかったという記事。当期の四半期決算でこっそり損失処理していたそうです。 「東芝は15日、一部の部門や関係会社で過去の不適切な会計処理が発覚したと発表した。利益水増しがあったのは７件で計58億円。監査法人と協議し、決算への影響が小さいことなどを理由に2015年７～９月期と同10～12月期決算で損失処理した。」 「１件あたりの金額は２億～25億円。不良製品の評価損計上を怠ったりといった不適切な処理だった。財務部門は既に損失処理をしていたが情報開示担当の部署など他部門に情報を伝えておらず、開示が遅れたという。」 こういうのを恥の
東芝、米原子力サービスの買収完了 「のれん」105億円計上（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝、米原子力サービスの買収完了 「のれん」105億円計上 東芝が、原子力事業で新たに買収を行い、約１０５億円ののれんを計上するという記事。 「東芝は５日、傘下の原子力事業会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）による米原子力サービス会社の買収が2015年12月31日に完了したと発表した。買収に伴い、ブランド価値などを示す「のれん」としてＷＨと東芝の連結ベースで約105億円を15年度に計上する見込みだ。 完全子会社にしたのはＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ、ノースカロライナ州）。同社は米国で進行中の２つのプロジェクトに関連し損失引当金を多めに積んでおり、現時点では債務超過となっている。」 有価証券の強制評価減（減損）を回避するためにナンピン買いをすることが認められるかという議論がかつてありましたが、それと似ています。のれん減損が必要かもしれないという事業に、どんどん新しい会社をくっ
東芝､｢自己資本比率10％割れ｣でどうなるか（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝､｢自己資本比率10％割れ｣でどうなるか 株式･金融市場からの資金調達は苦しく 東芝の当期業績予想発表を取り上げた記事。 「構造改革のメドが立ったことで、東芝はやっとこの時期に、2016年3月期の業績予想を公表。構造改革費用の計上や繰延税金資産の取り崩しによって、最終損失は前期の378億円の赤字から、今期は5500億円の赤字へと沈む見込みだ。これは過去最大の赤字額となる。」 「当期純損失が膨らんだことで、今期末の自己資本は大きく毀損する。1兆円を大きく割り込み、4300億円になる見通しだ。自己資本比率も10％以下に落ち込む。東芝の平田政善CFOは、「電機メーカーは30％ないと標準的ではない」と、自社が厳しい状況であるとの認識を示した。 が、自己資本を増
新日本監査法人は旧中央青山の教訓を生かせ
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アングル：新日本監査法人に初の課徴金、監査法人は淘汰の時代へ（ロイターより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 新日本監査法人への処分についての報道をいくつか集めました。 アングル：新日本監査法人に初の課徴金、監査法人は淘汰の時代へ 「２００８年に導入された監査法人への課徴金制度。旧中央青山監査法人に出された業務停止命令の際に、監査を受けられない企業が大量発生した「監査難民問題」を回避するために設けられた制度だ。しかし、監査法人の財務基盤が弱ければ、経営そのものに影響を与えかねず、その半面で金額が少なければ処分のインパクトも小さくなるとして、運用が難しいとされてきた。 今回、金融庁があえて課徴金命令に踏み切ったのは、東芝の不正会計問題を看過できないと判断したためだ。同社は、指名委員会等設置会社にいち早く移行し、他の上場企業に先行してガバナンス体制を整備してきたとの評
東芝不正会計を見逃した超巨大法人の「節穴監査」（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝不正会計を見逃した超巨大法人の「節穴監査」 東芝の監査人への処分勧告に関する記事で、見出しがもっとも強烈なのは、これかなと思います。 ただし、金融庁傘下の審査会による処分勧告文書（A4で２枚）を、ほとんどなぞっているだけで、中身はあまりありません。 検査結果を監査法人に対して審査会が通知した文書があるはずなので、どうせなら、それをリークしてもらって、実務家や学者に分析してもらえば、読み応えのある記事になったかもしれません。 また、ほかの報道にも共通していますが、処分勧告の中の「著しく不当」という言葉を重視しているようです。 「社員の多くが、司法試験と同レベルの難関国家試験に合格した公認会計士という専門家集団である。だからこそ、不正会計の発覚当初から「い
東芝の監査法人へ新規契約できない処分を検討（ＮＨＫより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝の監査法人へ新規契約できない処分を検討 金融庁のリークし放題は続いているようです。 「金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って、不正な会計を見落としていたとして、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。」 「このため金融庁は新日本監査法人に対して、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。また課徴金およそ２０億円を課すこと、再発防止などを求める業務改善命令も併せて検討しています。 金融庁は監査を行った会計士の処分も検討しており、来週にも関係者から話を聞いたうえで、処分の内容を固めることにしています。」 新しい情報は新規契約停止の期間が3か月という箇
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東芝次期社長に「反対」 米議決助言会社、株主に推奨（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝テック「継続会」開催へ 16年３月期決算の報告遅れる（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
金融庁、大型契約の会計処理を重点審査 東芝問題受け（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝不正見逃した新日本監査法人 見せかけの「重大」処分（AERAより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の追加情報について（東芝） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新日本監査行政処分から見えてくる「東芝会計不正の深い闇」（BLOGOSより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝「負の遺産」、実は１兆円超え!?（現代ビジネスより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝：今期赤字、過去最大の5500億円見込む－家電などの改革発表（ブルームバーグより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）