まったく使えない「オレオレ系」社外取締役が増殖中（週刊現代） @gendai_biz
学者、弁護士に会計士、政府関係者……。ここ数年、会社の外から来た人たちが「取締役」に続々と就任している。経営の監視がその任務。だが、現実にはむしろ経営を混乱させる被害が続出している。 仕事の邪魔しかしない ある大手運輸系企業では、グローバル展開を加速させようとしていた時期、海外での知見が豊富な人材を求めて、外務省出身者を社外取締役に招いた。 社外取締役の仕事は年に十数回の取締役会に出席することで、プロパー役員とは違った視点から経営に新しい風を吹かせることが重要な任務。 当の官僚は東大卒のバリバリのエリート。外務省で出世街道を駆け上がった幹部だけに、プロパー役員たちの期待感も膨れ上がっていたが、「いざフタを開けてみたら、これがまったく使いものになりませんでした」と同社幹部は言う。 「われわれとしては、海外の投資案件などについて、オリジナルな視点での鋭い分析を期待していたのですが、議論を振ると
シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
役員報酬は自社株で 230社導入、中長期の視点求める - 日本経済新聞
自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「3年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。6月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期の3倍以上に増える見通し。企業統治改革の一環として役員報酬制度を見直し、企業価値増大への意欲を引き出そうとする動きが広がっている。株式報酬制度は「中期経営計画で目標にする
マーサー 「グローバル年金指数ランキング」(2017年度)を発表、日本の年金制度は30ヵ国中29位 | マーサージャパン
拡大・成長する過程で人に関する様々な問題に直面する成長企業ならではの組織・人事課題の解決を支援します。
『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。 今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました。 ※資料を更新しました（平成28年6月3日更新） 1．背景 経営陣の報酬について、株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けを行う上で重要です。 こうした背景のもと、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」において、新しい株式報酬の導入に関する会社法上の整理を行いまし
役員報酬改定に取り組む企業の本音と建て前 | 大和総研
サマリー ◆2015年6月に適用が始まったコーポレートガバナンス・コードを契機に役員報酬の改定に着手する企業が増えている。これまで日本企業における役員報酬は聖域として扱われ、企業の中で最も改革が遅れていた部分ではないだろうか。ところが役員報酬を取り巻く風向きは変わり、その聖域にメスを入れようとする動きが活発化している。 ◆日本企業の役員報酬の特徴として、基本報酬や役員退職慰労金といった固定的・安定的に支給される報酬の比率が高く、業績に連動した変動報酬の比率が低いことが指摘されている。そのためリスクテイクに対するインセンティブが働きにくいうえ、報酬水準自体も欧米と比べ相対的に低いことから、国際的な競争力の低下が懸念されている。 ◆大和総研がこれまでに開催したセミナーで実施した役員報酬に関するアンケートによると、企業が理想と考える役員報酬の構成比率の平均は、基本報酬が5割強、業績連動報酬が3割
東芝不正会計、旧経営陣が「報酬返上」しない理由：日経ビジネスオンライン
不正会計問題に揺れる東芝。不正会計を指示した、あるいは見逃した取締役や執行役らは軒並み、一部報酬返上に追い込まれた。だが、処分の内訳を仔細に見ていくと、あることに気づく。報酬返上は「自主的」なものにすぎず、しかも現在の経営陣に限定されているのだ。 今回の不正会計問題は2008年から継続していたことが、第三者委員会の調査報告書において認定されている。ところが、東芝が過去の経営陣に対して、報酬返上を迫っている形跡はない。 東芝に確認したところ「役員報酬の返上はあくまでも自主的なもの」「（過去の役員への請求については）現時点で発表していることはない」（いずれも広報）との答えが返ってきた。ちなみに現時点で、過去の経営陣から自主的に報酬返上を申し出てきたケースもないとのことだった。 「クローバック条項」があれば違っていた 経営者は、株主から付託を受けたプロフェッショナルであり、高度な役割を果たすこと
ソフトバンク 副社長に１６５億円の報酬 NHKニュース
大手通信会社の「ソフトバンク」は、１９日付けで副社長に就任した、元グーグル幹部のニケシュ・アローラ氏に対して、経営に参画した去年９月からことし３月末までの間に１６５億円余りの報酬を支払っていたことが分かりました。 それによりますと、ソフトバンクが去年９月から経営に参画したニケシュ・アローラ氏に対して、ことし３月末までの間に支払った報酬は１６５億５６００万円に上るということです。 この中には基本となる役員報酬に加えて、契約時のボーナスなどが含まれているということです。 信用調査会社の「東京商工リサーチ」によりますと、アローラ氏への報酬は日本企業が年度内に支払った経営幹部への報酬としては過去最高とみられるとしています。 インド出身のアローラ氏は１９６８年生まれの４７歳。ドイツテレコム傘下の「Ｔモバイル」の欧州部門で最高マーケティング責任者を務めたほか、２００４年から在籍したアメリカの大手ＩＴ企
日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
賃金カーブが世界の国々と大きく異なる 人事コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループが各国大手企業の役職階級別の年収（基本給、一時金、手当）を調査して、日本の課長級を「1」として指数化した興味深いデータを発表している。 それによると、日本の部長級は1.36なのに対して、中国は1.64。本部長・事業部長クラスではさらに差が開いて、1.68対2.57。 タイにおいては、課長級は0.49と日本の半分以下だが、部長級は1.35と日本と同水準になる。これが本部長クラスでは2.24まで伸びて、伸び率としては日本の倍以上となるのだ。 成果主義や能力主義が徹底している欧米に比べて、日本の管理職の給与水準は低いというイメージが強い。実際、ヘイのデータでも、アメリカやドイツと比べて、部長級から先の差が大きくなっている。 しかし、今や欧米だけではない。同じアジア圏の中国やタイと比較しても、部長級以上の日
世界のスタートアップ創業者は、自分自身にどれくらいの給与を払っているのだろうか？ | in the looop | Looops communications
企業創業者は、経営者であるとともに株主でもあり、自らの給与に対して大きな決定権を持っている。自分自身に高い報酬を払うか、それとも安く抑えてよりハイクラスな人材を雇うのか。スタートアップ創業者にとって頭を悩ます難問のひとつだ。 では、実際に彼らはどれくらいの報酬を得ているのか。IPOないし株式売却を目指すスタートアップにとって、報酬とは現金(給与やボーナス)によるものとエクイティ(ストックオプションなど)によるものの二通りがあるが、ここでは現金報酬に対象を絞り、スタートアップ創業者のサラリー実態を明らかにしたい。なお、当記事のデータ元は COMPASS、Wealthfront、The Founder’s Dilemmas であり、TNW (What salary does the founder of your favorite startup get?) 記事を参考にしている。 スタートア
2013年株主総会シーズンの議決権行使結果～TOPIX Core30構成企業の分析～ | 大和総研
サマリー ◆2013年の機関投資家による議決権行使のスタンスを確認するため、TOPIX Core30構成銘柄を対象として、臨時報告書による議決権行使結果の開示を分析する。 ◆社外取締役ゼロの経営トップに対する賛成票が目立って低かった。上場会社のミニマムスタンダードとして、社外取締役の選任を求める声は強くなっている。 ◆機関投資家の関心はもはや、社外取締役の有無など「形」には存しない。社外取締役や役員報酬などの仕組みを、いかに企業価値に結びつけるかが期待される。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
日経ビジネスの特集「役員報酬の『怪』」／経済産業省、営業秘密管理指針の改訂版を公表 - 弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
2013年09月02日 21:58 カテゴリ法律関係その他 日経ビジネスの特集「役員報酬の『怪』」／経済産業省、営業秘密管理指針の改訂版を公表 Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks ［本ブログトップページ］→ http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ ＊ ＊ ＊ ＊ さて、９月に入って最初の営業日ですが、本日は話題２つです。 ＊ ＊ ＊ ＊ １． まず１つ目の話題ですが、本日発売の週刊誌「日経ビジネス」の特集は、「役員報酬の『怪』」でした。 新聞広告を見て、私も早速購入。 16ページほどの特集でしたが、さすがは日経ビジネスさん、記載内容はいくつもの取材に基づいた、概ねしっかりしたものになっておりまして、興味深い話もいくつも含まれておりました（ネタバレになるので余り書きませんが・・・）。 この記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円 - 日本経済新聞
2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（東京商工リサーチより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
役員報酬、ソニー社長が7億9,400万円で最高額に（マイナビより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ＬＩＮＥが7月15日に東証上場へ、今年最大のＩＰＯ（ロイターより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
アローラ副社長に報酬８０億円 ソフトバンクグループ（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
『役員報酬サーベイ（2015年度版）』の結果を発表
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00170.html
『役員報酬サーベイ（最新版）』の結果概要｜プレスリリース｜トーマツ