中国は経済危機を隠蔽している──騙された若年層（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜若年層の失業率が20%から15%に改善、というのは政府が自分たちに都合よく作った統計のマジックで、若者の苦難はまだ続く＞ 大学卒業生のためのジョブフェア。若年層の失業率は10%を軽く超える（1月19日、江蘇省蘇州市） Photo by Costfoto/NurPhoto これまで高止まりしていた中国の若年層の失業率が、中国国家統計局が半年ぶりに公表した統計によれば、前回発表の3分の2にまで減ったという。【マイカ・マッカートニー（台北）】 【動画】中国の2年連続の人口減を報じる海外メディア だが専門家からは、中国政府が今回、新たに取り入れた統計手法は、もっと大きな問題を糊塗するためのものだとの声も上がっている。たとえば、失業率が下がった理由は調査対象から学生を除外したからだとの見方もある。 中国国家統計局は1月17日、2023年のGDP成長率が目標の5％を上回ったと発表した。世界第2の経済
中国、経済統計改ざんの捜査・処罰強化へ 不正後絶たず
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国家統計局は２２日、同国の経済統計の信頼性に疑念が浮上していることを受け、改ざん行為を行った当局者らを捜査し、処罰すると発表した。 統計局は声明で、ある高官の情報として、政府がこのところ統計の品質改善策を講じているにもかかわらず、当局者らによるデータ改ざんや統計作業への介入が後を絶たないと説明。改ざん行為を働いた場合、「捜査され、発見され、処分される。容認はされない」と強調した。
中国の5.2％成長は本当か－公式統計への疑念で独自推計まとめる動き
中国の公式国内総生産（ＧＤＰ）統計の正確性に対する長年の疑念は、政府統計とは別の独自推計の取りまとめに拍車をかけてきた。今週、当局発表の2023年の経済成長率が政府の年間目標である５％前後と一致したことで、こうした動きが活発化している。 昨年の成長については、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う制限解除で消費が回復したことが後押ししたというのがコンセンサスだ。そのことは、中国国家統計局以外がまとめた国内便の発着数や消費関連企業の売り上げの伸びなどのデータからも容易に読み取ることができる。 地方財政の逼迫（ひっぱく）と輸出減少に加え、不動産建設の急激な落ち込みが下押し圧力になったという点でも、公式発表と非公式の独自推計は一致している。 両者の相違は主に投資を巡るもので、公式統計では製造業とインフラ投資の急増が不動産部門での落ち込みを上回っている。これには異論もある。ロジウム
中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
恒大危機より深刻。中国「電力不足」が世界経済と日米株価を破壊する日＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年10月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 中国「電力不足」が世界経済に影を落とす 中国・香港株式市場は国慶節で月曜日までお休みのため、利払いの遅れた「恒大集団」の悪い噂も聴こえてこない状況にあります。 借入金は日本円にして33兆円と桁違いですから、少々の小細工をしてもまったく間に合わない状況に陥るのは時間の問題。 しかしながら、いったん喉元を過ぎた相場は、すっかり気にしなくなっているようにも見えます。 そこにさらに大きな問題としてのしかかろうとしているのが、その中国の電力不足の問題です。 またどうせ習近平の嫌がらせか何かかと思いましたが、現実は相当深刻な様子。むしろ、こちらのほうがより世界経済に影響を与えそうな状況になってきているようです。 アップルやテスラの工場
コロナ禍で加速する“無人化”計画 アフターコロナに突き進む中国の無人物流・交通革命（竹内亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（IMF）が昨年10月に発表した予測によると、2020年中国は主要国の中でGDPが唯一プラスになるという。コロナ禍に喘ぐ欧米各国を尻目に中国では今、「アフターコロナ」に向けた計画が着々と進んでいる。コロナを押さえ込むだけでなく、急スピードで経済復興を進める中で、今注目を集めているのが、「無人都市計画」だ。人との接触を減らし、ビジネス効率を上げるAIロボットが今、飲食、病院、交通、サービス、物流など様々な業界で、急速に広がっている。コロナ禍で無人化が加速する３つの現場を取材した。 ■中国初！公道を走る無人運転バス 中国江蘇省・蘇州市。“東洋のベニス”とも呼ばれる美しい水郷の街として知られるこの都市で今、通称「無人都市計画」が進んでいる。 蘇州市相城区が今年立ち上げた「上路計画」は、街を走る公共の車を自動化しようという試みで、「自動運転バス」、「自動運転タクシー」、「無人清掃車」、
中国経済、２８年に世界一 日本は４位転落―英調査：時事ドットコム
中国経済、２８年に世界一 日本は４位転落―英調査 2020年12月27日17時16分 中国・山東省東部のトラック工場＝１５日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。 国際 経済 アフガニス
コラム：コロナでも急回復の中国、「一人勝ち」に世界がいらだち
［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。 武漢市で見つかった新型コロナウイルスを素早く封じ込めることができた習近平国家主席が率いる指導部は素早く工場の稼働を再開し、世界の輸出市場において中国企業が高いシェアを確保する展開になっている。人民元が堅調に推移している点からすると、次にやってくるのは中国勢による海外Ｍ＆Ａの再開だ。経済的に苦境に立つ国、特に途上国にとって、こうした中国マネーには拒みがたい力がある。 現状、中国経済が優位に立っているのは驚くに当たらない。世界で最初に景気後退に突入したが、極めて厳しい感染対策を講じたことで、経済が立ち直ったのも一番早かった。もっとも中国が感染発生地帯を封鎖した後も、同国から
中国での相次ぐ自動車工場閉鎖で生産台数170万台減か－ＩＨＳ
中国での相次ぐ自動車工場閉鎖で生産台数170万台減か－ＩＨＳ Tara Patel、堀江政嗣、Chester Dawson、Gabrielle Coppola 世界最大の自動車市場である中国が２年間の販売不振から急速に回復するとの期待は忘れたほうがいい。 市場調査会社ＩＨＳマークイットは年初の時点で、第１四半期 (１－３月)の生産が10％減少すると、厳しい見通しを示していた。だが同社は現在、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で同国での自動車工場閉鎖が３月半ばまで続き、生産が170万台余り減少するとのシナリオを予想している。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約70％を占める14の１級行政区（省・直轄市・自治区）で少なくとも２月第２週まで企業活動が再開されない中で、消費者がいつショールームに戻るかも不透明になっている。 原題： China Plant-Closing Cascade May Cos
コラム：中国に近づく経常赤字国の足音、市場開放の契機か
［香港 ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつて巨額の経常収支黒字を抱えていた中国が、間もなく赤字に転じる可能性がある。外国から資金を呼び込むため、外資系企業に門戸を開く必要が出てくるかもしれない。 昨年の中国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％だった。世界の工場と呼ばれ、この比率が１０％超に達していた１０年余り前からは様変わりだ。黒字縮小の一因は、石油・半導体価格を含む景気循環的な要因にある。もう１つの重要な要因は、外国旅行する中国人が増えたことで、昨年はサービス輸入５０００億ドルの大きな部分を占めた。 これは経常収支赤字が何年間も続く前触れだ。赤字化の主な原因は、ＧＤＰの約４５％と極端に高い貯蓄率が、高齢化と社会的なセイフティーネットの向上により低下することにある。貯蓄が減る一方で投資が高水準を保つなら、中国はその差を埋めるために資本を輸入することになり、経常
トランプ氏のインフラ10年計画規模、中国はわずか９カ月で既に達成
ドナルド・トランプ次期米大統領は米国のインフラを「どこの国にも負けない」水準にするため、10年間で最大１兆ドル（約107兆円）支出し整備する案を示している。 ただ、世界２位の経済規模を持つ中国のインフラ支出は今年だけで既にその規模を超えている。道路や鉄道、橋、通信網、その他のインフラ整備のための支出額は１－９月に１兆2000億ドルに達した。 トランプ氏が掲げる「米国のインフラ・ファースト」政策は、「それを造れば彼らは来る」式の中国のモデルによく似ている。ただし規模はトランプ氏の方がずっと小さい。中国はこの10年で約11兆ドルをインフラ整備に充ててきた。同氏が提案している額の10倍余りだ。中国の経済成長が現行程度の伸びを維持するには将来的に年間約２兆ドルの支出が必要とみるエコノミストもいる。 中国の高速鉄道網は２万キロメートルと、世界の高速鉄道網全体の60％余りを占める。しかも2020年まで
コラム：中国の新たなＧＤＰ算出方法、「創造的無駄」の温床に
７月６日、中国政府が国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法見直しを発表。企業の研究開発費をＧＤＰに加算することが柱だが、これは「創造的破壊」ならぬ「創造的無駄」の温床になりかねない。写真は３月、北京で撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） Pete Sweeney ［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府が国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法見直しを発表した。企業の研究開発費をＧＤＰに加算することが柱だが、これは「創造的破壊」ならぬ「創造的無駄」の温床になりかねない。 今回の見直しにより、昨年のＧＤＰは１．３％増えるが、ＧＤＰ成長率は６．９％で、従来からおおむね変更はない。 研究開発費の加算は国際基準に沿ったもので、それ自体は決して非難すべきものではない。ただ、地方政府が研究開発を「品質改善の手段」ではなく、「商品」ととらえれば、必要以上の補助金が研究開発に
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Tokyo Stock Exchange regains top spot for market capitalization in Asia
サマーズ氏、潮流変化を示唆－中国が経済規模で米追い抜くとの予測で
習近平が高笑い…ここへきて「中国経済」がV字回復を遂げたワケ（高田 創） @moneygendai
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る - Bloomberg
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/292757/?sh
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/277140/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/276372/