WeWork Japan合同会社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
WeWork Japan合同会社が民事再生廃止 2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。 WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。 ※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円） ※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」
WeWork Japan（東京都港区）は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外
ＳＰＡＣブームの悲惨な幕切れ、投資家に今年460億ドル余りの損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。 中には有望な企業もあったが、いずれも個人投資家を含め、ＳＰＡＣブームに乗せられた熱狂的な投資家から資金を集めた。足元では、損失を被った株主の多くがＳＰＡＣのスポンサーを訴えている。 今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。同社は2021年の株式公開後、一時は94億ドルの時価総額を誇っていたが、先月高額なリー
ウィーワーク創業者、経営破綻後も億万長者－純資産なお17億ドル
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークはもうける方法を見つけられなかったが、共同創業者のアダム・ニューマン氏がそれを知っているのは確かだ。 ウィーワークは今週に入り米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。物議を醸すことが多かったニューマン氏が経営を退き、ようやく上場を果たしてからわずか２年で破綻した。負債額は約190億ドル（約２兆8700億円）で、資産は150億ドル。ソフトバンクグループやビジョン・ファンドを含む長期投資家は既に被っている多額の損失がさらに膨らむことになる。 ニューマン氏（44）は発表文で、「ウィーワークが今やかつてないほど重要となったプロダクトを生かせずにいるのを傍観するのは、私にとってつらいことだった」とコメントした。 しかし、ニューマン氏は2019年に最初のＩＰＯの試みが頓挫し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたことに感謝する気持ちもあるかもしれな
ウィーワーク破綻、オフィス市場に大打撃か－身構える不動産オーナー
ウィーワーク破綻、オフィス市場に大打撃か－身構える不動産オーナー Natalie Wong、John Gittelsohn シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの経営破綻が低迷する商業用不動産業界全体に波及し、ニューヨークやサンフランシスコなどの都市で多くのリース契約に悪影響を及ぼす恐れがある。 ウィーワークが破綻への過程で多くのリース契約について再交渉し、解消を目指したことで、不動産オーナーは打撃を受けた。同社は６日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、70件近いリースを解約する計画を示した。これにより、オーナーの多くが直面している問題がさらに悪化しそうだ。 ウォートン・プロパティー・アドバイザーズのルース・コルプヘーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くのスペースが市場に出回る可能性がある。その一部は他のシェアオフィス業者が賃借すると思われるが、大半は見向きもさ
ウィーワーク、ＮＪ州で米連邦破産法11条の適用を申請
ソフトバンクグループの出資先でシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは６日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。 ニュージャージー州の連邦破産裁判所に提出された申請書によると、同社の負債額は約190億ドル（約２兆8500億円）。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いのスタートアップ企業だった同社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響から立ち直ることができなかった。 発表によると、同社は有担保社債の約92％を保有する債権者と再編計画で同意した。賃貸用オフィススペースのポートフォリオを縮小改編することも計画している。資産は150億ドルだという。 一時はマンハッタンで最大のオフィステナントだった同社だが、数年にわたる紆余（うよ）曲折の末、破綻に至った。その急成長と急落は、ウォール街とシリコンバレーの関係者の目をくぎ付けにした。 下り坂は2019年に始まった。わずか
ウィーワーク、ＮＹレガシー・リースの解約に直ちに動く－破産申請後
シェアオフィス事業が行き詰まり、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ウィーワークは、ニューヨークの高額リース契約数十件の解約に直ちに動いた。 裁判所に提出された文書によれば、ウィーワークが契約打ち切りを予定する約70件のリース契約は、ニューヨークの稼働していない物件が大部分を占める。問題になっている約40件の契約には、ユニオンスクエアに近いスペースや、マンハッタン・ダウンタウンのフルトンセンターのスペースも含まれる。 かつてマンハッタン最大の民間オフィステナントだったウィーワークは、撤退を望むシェアオフィススペースの大部分で営業を既に停止し、手を引いた。ウェブサイトによれば、ニューヨークの47カ所で引き続き営業している。 同社は今年６月時点で全世界700カ所余りで事業展開しており、不採算のオフィスが破産申請に追い込まれる主な要因となった。 デービッド・トリー最高経
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
孫正義さんの人生の汚点ことWeWork、創業者アダム・ニューマンさんに勝ち逃げされてチャプター11の適用を申請し倒産 : 市況かぶ全力２階建
18億円デイトレお爺ちゃんこと藤本茂さん(87)、逃げ場ができた途端に大量保有するストレージ王3万株をさっさと売り抜けるナイストレード
WeWork Inc. に関する報道について / About the press coverage on WeWork Inc.
11月1日付：WeWork Inc. に関する報道について / About the press coverage on WeWork Inc. 2023年11月01日 11月1日付：WeWork Inc. に関する報道について / About the press coverage on WeWork Inc. WeWork Japan 合同会社 一部のメディアにおいて、WeWork Inc.が、米連邦破産法第11条（CHAPTER11）の適用を申請する計画があるとの報道がなされております。皆様におかれましては、当社WeWork Japanへの影響について、ご心配をおかけしているものと存じます。 当社はWeWork Inc.、ソフトバンク株式会社などの共同出資による合弁会社であり、単独の法人として独立性をもった経営を行っております。当社が日本国内で運営する40拠点については、通常通り営業して
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
ウィーワーク、ほぼ全てのリースで再交渉－「不適当」な拠点は撤退へ
A WeWork building in Berlin, Germany. Photographer: Sean Gallup/Getty Images ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークはほぼ全てのリースを物件所有者と再交渉しており、「不適当かつ不採算」な場所からは撤退する計画だと、デービッド・トリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日に明らかにした。 トリー氏は同社のウェブサイトに掲載された発表文で、「当社のビルと市場の大半にはとどまる意向だと」説明。「過去にオフィススペースを閉鎖した時のように、利用メンバーに速やかに通知し、混乱や不都合を最小限にとどめるために代替の取り決めや追加支援を提供する」と続けた。 ウィーワークは先月、事業継続能力に「かなりの不安」があるとの認識を示していた。同社が破綻を食い止められるかどうかは、割高な市場で相当数のリースを解
米ファンドグループ、ウィーワークによる破産申請を模索＝ＷＳＪ
米共有オフィス大手ウィーワークは６日、世界中のほぼ全てのリース契約について保有者との再交渉を始めたと発表した。写真はウィーワークのロゴ。２０２１年撮影。（2023年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo） [２４日 ロイター] - 米共有オフィス大手ウィーワーク(WE.N), opens new tabに現金を貸し付けた米金融街のファンドグループが破産申請の可能性を模索していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として報じた。 報道によると、ブラックロック、キング・ストリート・キャピタル、ブリゲイド・キャピタルなどを含むグループはウィーワークのリストラの選択肢について予備的な協議を行っており、連邦破産法第１１章に基づく破産申請を支持する意向を示したという。
コラム：ウィーワークの経営難、慎重さ欠く事業多角化が裏目に
８月９日、 米共有オフィス大手ウィーワークの事業アイデアは悪くなかったが、同社はそれをおかしな内容に変えてしまった。サンフランシスコの同社オフィスで２０１９年９月撮影（２０２３年 ロイター/Kate Munsch） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米共有オフィス大手ウィーワーク(WE.N), opens new tabの事業アイデアは悪くなかったが、同社はそれをおかしな内容に変えてしまった。空いているオフィススペースを借り上げてサブリースするという事業は、慎重に行えばうまくいくはずだ。だが創業者のアダム・ニューマン氏と、最大の支援者であるソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabの孫正義会長兼社長の辞書に「慎重」の文字は無い。
低迷するＮＹオフィス市場にさらなる打撃か、ウィーワーク巡る懸念で
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは８日、自社の事業継続能力に「かなりの不安」があるとの認識を示した。同社の動きがニューヨーク市などの市場で不動産オーナーや銀行への新たな打撃となり、低迷する商業用不動産市場にさらなる痛みをもたらす恐れがある。 不動産仲介を手掛けるサビルズの１－３月（第１四半期）のデータによれば、ウィーワークが占有するマンハッタンのオフィススペースは680万平方フィート（約63万2000平方メートル）余り。これはエンパイアステートビルの総床面積の２倍を超える。 ニューヨークに本拠を置くウォートン・プロパティー・アドバイザーズのルース・コルプヘーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの混乱が起きるだろう」とみている。 オフィス不動産投資家は2019年に始まったウィーワークの経営改革の余波に対処してきた。当時ニューヨークとロンドンで民間セクターにおける最大の借り主だった同
DeNA、本社オフィスをWeWorkへ移転 デスク数を4分の1に
ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は4月30日、渋谷ヒカリエにある本社オフィスを、WeWork Japanのオフィススペース「WeWork渋谷スクランブルスクエア」（東京都渋谷区）に移転すると発表した。これに伴い、従来のオフィスでは約2800席あったデスク数を約700席に削減する。リモートワークの実施により、出社する社員が全体の6％以下になったことを踏まえた施策という。 WeWork渋谷スクランブルスクエアは、コワーキングスペースと各社の専有スペースを兼ね備えた施設。DeNAは入退室が管理できる専有スペースに入居するが、社員はWeWorkが提供する国内外のコワーキングスペースも利用可能になるという。移転は8月に実施する。 DeNAはコロナ禍を受け、2020年2月から全社員を対象にリモートワークを実施している。移転先にWeWorkの拠点を選んだ理由については「WeWorkが提供するコワーキ
自宅をWeWorkに変えるスタートアップ、Codiを率いる26歳女性起業家 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自宅をコワーキングスペースにするというアイデアは、新型コロナウイルスのパンデミックのさなかでは、少々受け入れがたいものかもしれない。しかし、「Codi」という名のスタートアップは、その実現を目指している。 CodiのCEOであるクリステル・ロハウトによると、「80％の人がオフィスに戻りたくない、通勤したくないと考えている」というが、同社はその2つのニーズを叶えようとしている。彼女は、フォーブスの30アンダー30の2021年版に選出された。 2018年設立のは、WeWorkのようなコワーキング業界の大手に代わる、消費者向けプラットフォームとして始動した。WeWorkは主に都心部に立地しているが、「米国人の99％は、オフィスやコワーキングスペースから3マイル以内に住んでいない」 と、26歳のロハウトは言う。一方、Codiはどこでも新しいスペースを開くことができる。 彼女はパンデミック後に、事業
ウィーワークのデフォルト可能性に現実味、フィッチが格下げで警告
フィッチ・レーティングスは経営不振の米ウィーワークの格付けを引き下げ、かつては高い評価を受けた同社がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると警告した。 フィッチは22日、シェアオフィス事業を手掛けるウィーワークの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＣＣＣ」と、従来の「ＣＣＣ＋」から引き下げた。フィッチの格付け基準によると、ＣＣＣの格付けは「相当な信用リスク」を示し、「デフォルトの現実の可能性」を示唆する。 フィッチは新型コロナウイルスの感染拡大がウィーワークの経営モデルに与える影響に言及。コロナ禍で、ウィーワークが提供するシェアオフィスより在宅での勤務を選ぶ傾向が強まり、同社はさらに苦境に陥っている。 コロナ再流行が起きた場合やオフィススペースの需要が構造的に低下した場合、ウィーワークは2021年と22年にそれぞれ約15億ドル（約1600億円）の現金を燃焼することになるとフィッチは
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ソフトバンク、1.5兆円出資した「ウィーワーク」が紙くずの危機…孫正義氏はわずか12分の社内見学で投資即決、後に「人生の汚点」と謝罪（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
米ウィーワークが上場検討、ＳＰＡＣとの合併通じ
