電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治 投稿日：2024.03.08 16:00FLASH編集部 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事：玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレントMC、コメンテーターに集まる批判の数々】 実業家
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東京五輪の追加協賛金「AOKIは9割引き」にスポンサー企業怒り爆発！ 返金請求殺到の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示…
瀬戸大也、妻“告白”の違和感と「忖度ある」報道姿勢ウラに6億円国際リーグの“打算” | 週刊女性PRIME
《彼は『これからはちゃんとするから』と謝ってくれましたが、あまりにショックが大きすぎて、何を言われても心に響かなかった》 《彼が変わってしまったのは2019年末頃から》 10月19日の『現代ビジネス』オンラインにて、瀬戸大也選手の妻で飛込競技元日本代表の優佳さんが“騒動”後初めてインタビューに応じた。 「瀬戸選手から浮気を告白された際には“怒りと悲しみが同時に襲ってきた”“人生で初めて味わう感覚”と正直な胸の内を明かし、一方で“彼にはプレッシャーもあった”“心の内を聞いてあげられる余裕がなかった”と、夫をかばい、また自分の不甲斐なさを反省する完璧な内容でした。 それにしても『新潮』報道から1か月も経たない内のインタビュー。言葉の端々には怒りも感じられましたが、本当に彼女は全てを受け入れていてのことだったのか」（スポーツ紙デスク） 9月23日に『週刊新潮』のニュースサイト『デイリー新潮』が報
電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち
国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな
安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ（週刊現代） @gendai_biz
私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。 「善意の暴走族」 「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。 何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。 しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてくだ
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 | AERA dot. (アエラドット)
ラミン・ディアク氏 （ｃ）朝日新聞社 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。 【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】 「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、
はあちゅう 公式ブログ - #metoo はリンチではありません - Powered by LINE
この件についてもう言及したくなかったのですが、 またまた心が痛むことがあったので…。 今回の報道の中に、 このような告発はリンチであるという 趣旨のものを見ました。 それを見て、告発しようとせっかく 勇気が出そうだった人の勇気がそがれてしまったかもしれないと思い、 「それは違う」ということだけ 書きたいと思いました。 もちろん、言いたくない人が 無理に体験を語るべきではないと思うのですが 「第三者への告発はリンチ」という考え方は 自分が被害者になる可能性が 全く想像できていないコメントではないかと思います。 今回の報道で私がやはり一番気になったのは 元同僚のリアクションでしたが、 大半がノーリアクション （記事をシェアせず、コメントせず… もちろん、それは立場や心境が それぞれあるのだと思います） そして、何人かから激励やお詫びのメッセージ、 （「私も困ってた、よくやった！」とか、 「あの
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた
ＪＴと電通が露骨な「報道操作」 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
「マナー広告を続けようと思う」 日本たばこ産業（ＪＴ）が新聞広告で謳うキャッチコピーだ。ＪＴやメディアの自主規制により、タバコの商品広告を目にする機会は減った。一方で、ＪＴはマナー啓発などをテーマとする広告を各種メディアに出し続けている。実はこれがタバコに関する報道を偏向させているのだ。 新聞社による異様な「配慮」 「世界禁煙デー」の五月三十一日夜、朝刊の早版ゲラを手にした主要各紙の広告担当者は、電通の担当者に急ぎ連絡をした。電通側が最も知りたいのは、「反たばこの記事が載っているか否か」である。早版のゲラが出るのは新聞によってまちまちだが、おおむね二十一時前後。 「この時間帯が電通担当者や、そこから連絡を受けるＪＴの幹部が一番ピリピリする時間帯だ」 新聞の広告事情に詳しいある全国紙の関係者はこう語る。 その日、反たばこのカテゴリーに入る記事は、厚生労働省が発表した受動喫煙の影響に関するもの
「先進国にふさわしい社会を」まつりさん母、東大生らに：朝日新聞デジタル
「どうかみなさんの力で、日本が先進国と言われるにふさわしい、誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」――。過労自殺した電通の高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日、まつりさんの後輩である東京大の学生らにこう訴えた。 まつりさんは東大文学部を卒業後、２０１５年４月に電通に入社。同１０月以降に業務が大幅に増え、この年のクリスマスの朝に、都内の女子寮で投身自殺した。心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと認定された。 東大の学生団体が主催する「新しい働き方」を考えるシンポジウムで、幸美さんは約２００人を前に、「東大生にとって、目標に向かって努力するより、立ち止まることの方が強い決意が必要かもしれないが、正常な判断ができるうちに休んでください」などと呼びかけた。 ＥＵ（欧州連合）諸国では、終…
俺はね、五人潰して役員になったんだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ
電通 石井社長が辞任へ 違法な長時間労働で経営責任 | NHKニュース
大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
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公認会計士等の異動に関するお知らせ（電通） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「顔出し」で電通を批判した社員 NHKが守れなかった取材源の秘匿
