大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン
大都市圏の土地供給はほぼ無限になる 大学で経済を学んだ人なら覚えているかもしれないが、資本主義における成長（生産）の3要素は何かといえば、労働（力）と資本と土地である。 この原理原則に立ち返って考えてみると、日本経済の成長の方向性はハッキリする。 人口減時代に突入して労働人口が毎年30万人ずつ削られている現状では、成長戦略に“労働”は使えない。ベビーブーマーのときのような人口ボーナスは遠い昔の話だ。 資本はどうか。産業革命以来、世界の成長を支える資本は圧倒的に不足してきたが、高齢化が進んだ先進国では今やカネ余りで、ほとんどの国がゼロ金利の状態である。北欧でもカナダでもオーストラリアでも、そして日本でも、年金や保険の資金はあり余っていて、よほどうまい運用をしなければリターンは1％も出ない。超過剰な資本を振り向ける有効な投資先がないのが先進国の現実だ。 残るは土地である。国土の狭い日本は成長に
どこまでも続く「ソニーの一人負け」
モノづくりの魂はすっかり抜けた ソニーが「再生の切り札」として期待を寄せているコンソール（据え置き）タイプの新型ゲームマシン、プレイステーション4（PS4）が、日本国内でも発売された。2013年11月から、北米を皮切りに世界56カ国で販売されて、今年3月末までに世界500万台という販売目標を前倒しでクリアするほど、滑り出しは順調だ。 しかし、スマホで手軽にゲームを楽しむユーザーがゲームファンの主流の時代に、ハイスペックのコンソールマシンがどこまで受け入れられるか大いに疑問だ。マニアやコアなゲームファンが初速を引っ張っても、かつてPS2がソニーの利益の半分以上を稼いだような状況にはならないと思われる。残念ながら、PS4はソニーの救世主にはならないだろう。 ソニーの14年3月期の連結業績予測は1100億円の赤字。3月期の通期見通しが赤字なのは、電機大手8社の中でソニーだけ。つまりソニーの一人負
【大前研一のニュース時評】原発再稼働の前に必要な事故原因の解明と再発防止策
東日本大震災の８日後の２０１１年３月１９日、「大前研一ライブ」の公開収録で、「福島第一原発で何が起こり、今後どんなリスクが想定されるのか」を解説した。あれから３年がたち、原発の周辺はどうなっているのか。振り返ってみる。 私は当時、「炉心が溶融して、燃料が格納容器の底まで抜け、メルトダウンしている」と主張し、この収録をユーチューブにアップした。これを見た当時の菅直人首相から「原子力安全委員会（当時）の言うこととは全然違う。説明に来てくれ」と頼まれ、官邸に行った。当時のことを覚えているが、やはり菅さんの周りには原子炉のことがわかる人はいなかった。政府は司令塔が不在で、東京電力も機能不全だった。 ５月になって、政府はやっと燃料棒の一部損傷を認めたが、東電が全炉心の溶融を認めたのは１２月だった。 同年６月、「ストレステストの結果次第で、ほかの原発を再稼働させる」と経産省および保安院が主張した。私は
就職に困らないドイツの「10歳のハローワーク」
引き続き、10月に訪問したドイツの話である。前回（http://president.jp/articles/-/11209）は連邦政府よりも州に強力な権限がある「ドイツの統治システム」について説明したが、今回はドイツのもう1つの強さの“秘密”、職業教育について触れたい。 ドイツ発祥の職能システムといえば「マイスター制度」がよく知られている。 マイスターとは職人の最高位の称号（日本語で言う親方、達人、師匠など）で、ドイツではさまざまな職業にマイスター資格が存在する。手工業に関するものだけでも41の職種にマイスター資格制度があって、国家試験に合格してマイスターの資格を得なければ、独立して開業することはできないし、徒弟（職業訓練生）を指導する教育者にもなれない。たとえば、ベーカリーのマイスター資格がなければ、パン屋を開けないのだ。こうしたマイスター制度と連動したドイツ独自の職業教育が「デュアルシ
お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
ドイツの強さの根源は連邦制にあり 私が主宰する経営者の勉強会、「向研会」の研修旅行で、10月半ばにドイツを訪ねた。 戦後68年間、同じ敗戦国である日本とドイツは、肩を並べるように経済成長してきたが、特にこの10年間で大きく差が開いたように思える。長期にわたって低迷し続ける日本とは対照的に、今なお国際社会でプレゼンスを発揮し続けているドイツの強さの秘密を探る――。それが今回の旅のテーマだった。 ドイツは13の州と3つの都市州（ベルリン、ハンブルク、ブレーメン）から構成される連邦共和国であるが、私たちは中央西部のヘッセン州、南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク州、南東部にあるバイエルン州の3つの州を回ってきた。 以前、「世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本」（http://president.jp/articles/-/10282）で説明したように、「ドイツの強さの根源は連邦制という統治機構
金なくとも幸せな「プア充」時代 長くは続かぬと大前研一氏 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
年収300万円だからこそ、豊かで幸せな日々を送ることができる──宗教学者の島田裕巳氏が自著『プア充─高収入は、要らない─』で提言し、話題となっているが、大前研一氏はそうした意見を否定している。大前氏はその理由を以下のように語っている。 ＊ ＊ ＊ 日本の現状を見ると、バブル崩壊後の「失われた20年」の停滞によって、いくら努力しても昇進・昇給はなく、よしんば昇進したところで忙しくなるだけという状況になった。だから、個人的なライフスタイルとしてプア充を選択する人を否定はできない。 すでに日本はこの10年あまりで手取り年収がどの所得階層も約100万円減った。それでもデモや暴動は起きていないのだから、みんな多かれ少なかれ「プア充時代」に納得しているのかもしれない。 しかし、多くの人が「プア充でいい」と考える社会は活力を失う。なぜなら、プア充が増えれば、当然のことながら付加価値を生み出す人が
大前研一氏「海外移住経営者はみんな寂しがって後悔してる」 - ライブドアニュース
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
長期衰退を止めるには移民政策しかない
毎年50万人ずつ労働力が減る 国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。 団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。 GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守
大前研一のニュース時評 - 政治・社会 - ZAKZAK
ニュース一覧 「ニトリとユニクロ」今後の課題 超正論だった柳井氏「米…4.10 「日仏原子力合意」に意味はあるのか 「もんじゅ」廃炉で…4.3 無策でないトランプ氏の北朝鮮政策 米国務長官は“優柔不…3.27 百貨店、事業多角化でしか変われない 三越伊勢丹・大西氏…3.21 中国「一人っ子政策」の後遺症 性犯罪、人身売買などの社…3.13 トランプ政権「あと半年」の現実味 ペンス副大統領の行動…3.6 理解できぬ東芝の原子力事業 ほとんどの原発が止まり死に…2.27 東電の原子炉再興はもう無理 緊急時の対応組織構築もまっ…2.20 日米「２国間協定」は断固拒否せよ 米国を礼儀知らずの国…2.13 ＭＲＪ開発「やめる」選択肢はないのか 納入延期で膨らむ…2.6 トランプ氏に日本の主張貫けるか 外務省は言われっ放しに…1.29 安倍首相、４カ国歴訪の意味 日本との関係が悪いわけでは…1.23
バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家
【大前研一のニュース時評】福島1原発 汚染水、 現場･東電任せで 実は政府･自民も対策とらず… - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、（ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように）米国も大々的に報じている。 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。１日に約４００トンも発生して、２日半でタンク１基が満杯になってしまう。タンクを２日半に１基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過（ろか）しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。 ただ、この方法も、工事をしな
世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本
好感度が最も高い国はドイツ 参院選は自民党の圧勝劇で終わった。「ねじれが解消できてよかった」と喜ぶのは、自民党と公明党ぐらいで、中国、韓国は無論のこと、安倍首相を危険人物に分類し始めているアメリカからも歓迎の声は聞こえない。 「失われた20年」で日本の国際的なプレゼンスは低下の一途を辿ってきたが、先の民主党政権と日本の右傾化を象徴する安倍政権の登場で、アメリカにまで警戒心を抱かれるようになってしまった。それは同じ敗戦国として戦後復興と高度成長を果たしながら、今なお世界から尊敬されるドイツとは対照的だ。 日本でバブルが弾けた20年以上前、ドイツは東西ドイツの統一によって重い荷物を背負った。旧西ドイツ国民の負担は240兆円を超えたという試算もある。当時の東ドイツの失業率は20％近く、1人当たりGDPは西ドイツと10倍以上の開きがあった。それが今やドイツ全体の失業率は4％台で、GDP格差は0.7
「日本のインターネットの父」が語る大前研一（後篇）
むらい・じゅん 1955年、東京生まれ。79年、慶應義塾大学理工学部数理工学科卒。84年、同大学理工学研究科博士課程修了。工学博士 （慶應義塾大学，87年）。東京大学大型計算機センター助手、京工業大学総合情報処理センター助手を経て、90年より慶應義塾大学環境情報学部助教授。97年、同学部教授。09年、同学部長。（「プレジデント」2000年10月16日号より。撮影・岡倉禎志） 大前さんの話は簡潔で、面白い。なぜ面白いのか。それは、大前さんが「経営コンサルタント」という肩書の印象と異なり、ご自分でいろんなことをなさる方だからだと思います。初めてお会いしてから4年後の1998年、大前さんはビジネス・ブレークスルー（BBT）を始められたし、2005年にはBBT大学院大学を始めた。どちらのときも、大前さんとはずいぶんお話させて戴きましたし、いろんな人をご紹介戴いたりしました。ご紹介戴いたのは、当時は
「日本のインターネットの父」が語る大前研一（前篇）
大前さんと初めてお会いし、「プレジデント」誌上の対談を収録したのは、1994年の10月。このときの私は、相当苦しいときでした。それまで研究用のネットワークとして日本のインターネットを動かしていた私は、仲間たちと1992年に日本企業初のISP（インターネット・サービス・プロバイダ）であるIIJ（インターネットイニシアティブ）を設立して、ビジネスを展開しなければいけない時期を迎えていました。それがなかなかうまくいかない。当時の通信分野のレギュレーション（規制）の問題だけでなく、何よりもまず、さっぱりビジネスがわからない。かなり苦労している時期でした。 インターネットが日本中で広く認識されたのは、大前さんとの対談の翌年――1995年です。この年の1月に阪神淡路大震災があり、インターネットは大きな役割を果たしました。11月には インターネットを組み込んだWindows95 が発売され、そこにはウエ
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