金融危機を生んだ「悪の枢軸」の正体 なぜ、金融工学は叩かれたのか？
米国発の金融危機から早くも1年を迎える。その危機において、”諸悪の根源”と呼ばれるような扱いを受けた金融工学。だが一般的には、いまだに金融工学の実態はあまり知られていない。今回、日本の金融工学のパイオニアである中央大学・理工学部経営システム工学科の今野浩教授に話を聞く機会を得た。同教授は、金融危機と自身の学問との関係をどう見ているのか? ――今回の金融危機では、「金融工学」が悪者扱いされた印象がありますが、そもそもこの学問自体、世間ではよく知られていません。 今野 定義はさまざまですが、「将来の不確実なお金の流れを測定して、それをコントロールする学問」というのが私の定義です。よりわかりやすくいえば、お金にかかわるリスク管理ということになりますね。80年代から、アメリカが牽引する形で金融市場の自由化が急速に進み、複雑な金融商品が売り出され、そこに高度な数理技術や計算機技術などを使うことが必要
Bloomberg／ゴールドマン、慈善活動に水？ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米金融大手ゴールドマン・サックスは今年の報酬支給額が過去最高だった２００７年の２０１億２０００万ドル（約１兆８５００億円）を上回る勢いとなっており、慈善活動に取り組んでも一般市民の反発は収まらない可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者によると、大恐慌以降最悪の金融危機を抜け出しつつあるなか、ゴールドマンは慈善活動コンサルティング会社ブリッジスパン・グループと協力し、新たな慈善プログラムの導入を検討している。 ゴールドマンが陥っているのは「利益を上げれば上げるほど一般市民の敵対心をあおってしまう」という対外的なジレンマ。このためウォール街では、同社がボーナスを支給する年末までに計１０億ドル以上の寄付の発表を計画しているとの観測が強まっている。計画の詳細に通じているのは一部の上級幹部だけで、具体的な決定はまだ下されていないという。 同社は０９年４〜６月期（第２四半期）決算で過去最
金融機関の「尊厳死」？ | ウォールストリート日記
昨年9月の金融危機の発生から、世界中でどのようにして同様の危機の再発を防ぐかという話がされていますが、最近イギリス政府が提案している案は、なかなか物議を醸しているようです。事態はまだ流動的ですが、提案内容がなかなかラディカルなものであるようなので、簡単に取り上げてみたいと思います。 10月20日にFinancial Timesが報じたところによると、Bank of England（英中銀）総裁のMervyn King氏は、銀行を「公共目的の強い部門」と「リスクの高い部門」に分離することを提唱しているそうです。 King氏のアイデアの背景には、銀行を「Too big to fail（重要過ぎて潰せない）」存在でなくすことがあるそうで、言い換えれば「小さくして潰せるようにする」という事かもしれません。経済が金融ビジネスに大きく依存しているイギリスにおいて、中央銀行からそのような提案がされるとい
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
金融危機の世界は今：米国でボートの不法係留が続出
４月８日、金融危機影響は世界各地でさまざまな形であらわれている。米国ではボートの不法係留が増加している。写真は昨年９月、カリフォルニア州サンフランシスコで（２００９年 ロイター/Robert Galbraith） ［８日 ロイター］ 世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。 世界的な景気の低迷で観光産業と観光に依存する国にも影響が出ている。ジャマイカのブルース・ゴールディング首相は、厳しい経済状況を理由に自身の１５％の減給を約束した。首相は国会議員もこれに習うよう促し「指導者の立場にある者は、自ら実例を示してリードしなければならない」と述べた。 米国の景気の落ち込みは、見捨てられたボードの群れを作り出したとニューヨーク・タイムズ紙が
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