特別リポート：野村「増資インサイダー」の行方、当局との攻防90日
６月１５日、相次いで表面化している増資インサイダー問題で、野村証券の関与が際立っている。野村の動揺は、日本の資本市場の機能不全にもつながりかねない。写真は都内の野村証券支店。昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ 相次いで表面化している増資インサイダー問題で、野村証券の関与が際立っている。かつて総会屋への利益供与や暴力団との癒着、大口顧客への損失補てんなど数々のスキャンダルにまみれた同社。一時期は、過去との決別をめざし「コンプライアンス（法令順守や企業倫理）の優等生」とも評された。 だが、負の遺伝子は消えていなかったのか。金融庁・証券取引等監視委員会との攻防は３月に明らかになって以降、９０日間に及んでいる。行政処分の内容次第では、経営陣の進退問題も避けられないとの指摘も出てきた。業界のガリバー、野村の動揺は、日本の資本市場の機能不全
オリンパス待ついばらの道、内視鏡狙う買収やカメラ切り離しも | Reuters -
［東京 １１日 ロイター］ 企業買収を隠れ蓑にした損失隠しが発覚したオリンパス7733.T。上場廃止が濃厚となり、民事や刑事面での重い責任も問われかねない情勢だ。収益源である内視鏡ビジネスを狙った同社買収を予想する声がある一方、不振のカメラ事業の先行きも楽観できない。 優良企業から一転、未曽有のスキャンダルにまみれたオリンパスには再生に向けた重い課題が待ち受けている。 ＜ばん石な内視鏡ビジネス＞ オリンパスは医療現場で使われる内視鏡で世界的に高いシェアを誇る。特に消化器や呼吸器の検査で用いる軟性内視鏡は世界シェア７割と圧倒的な市場支配力を堅持している。２０１１年３月期の営業利益は前期比４１％減の３５３億円。カメラなどの映像部門は１５０億円の赤字を出しているものの、内視鏡を含む医療部門が６９３億円を稼ぎ、全体の収益を支えている。 「オリンパスのない治療は考えられない」――。都内にある総合病院
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。 新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させている。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。 原子力ルネサンス―。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通した認識だ。しかし、その機運の
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
COLUMN-〔インサイト〕参議院改革案が変える日本の物語＝モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 フェルドマン氏
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ＜国会改革に本腰を入れる民主党＞ 来年の経済と株価が良くなるかは、意外にも政治にかかっている。肝心なのは、政界の方々が直面する選挙ルールを変えることであり、選挙制度改革の本当の意味はここにあると言っていいだろう。比喩的に言うと、「眠れる森の美女」である日本経済の前に、男前の「王子様」である選挙改革が行われる(現れる)かどうかである。 違憲性の目安となる一票の格差の水準を判断するための法的根拠は不透明だが、政治的問題は単純である。有権者は国会の手詰まり状態に怒りを感じ、変化を望んでいる。この願いは民主党の羽田雄一郎・参議院国会対策委員長の発言に反映されている。羽田氏は１１月１７日の記者会見で「前々から改革を巡
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
焦点：富士通と前社長が解任めぐり激しく対立、情報開示でも問題露呈
富士通側は６日、辞任の背景として、野副氏が、好ましくない企業グループとつながる人物と交際していたと公表したが、名誉回復を求める野副氏側は激しく反発。「病気療養」としていた会社側の辞任理由に関する説明は、事実とはかけ離れていたことも判明し、東証が定める代表権のある役員の異動に関する適切な公表の義務に反していた可能性も出てきた。 今後の注目点として、１）野副氏が事実上解任されたことは妥当だったのか、２）一連の経緯で会社側は正しい手続きをとったのか、３）情報開示のあり方が、ＩＴ（情報技術）企業としての富士通の信頼性を傷つけなかったか―といった点が挙げられる。 ＜野副氏側は「健康面」で問題ないと主張＞ 富士通は昨年９月２５日、野副氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たと発表し、間塚道義会長が社長を兼務した。９月２５日夜の会見で間塚会長は、野副氏の病気療養の詳細について、「プライベートなこと」として
世界一ロマンチックでない「I love you」は日本語＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ロンドン １２日 ロイター］ 英ロンドンに拠点を置く翻訳会社トゥデー・トランスレーションズが言語の専門家３２０人以上を対象に実施した調査で、フランス語で「愛」を意味する「amour」が、世界で最もロマンチックな単語に選ばれた。 イタリア語で同義の「amore」は僅差で２位、イタリア語とスペイン語で「とても美しい」を意味する「Bellissima」が３位、イタリア語とスペイン語で「最愛の人」を意味し呼び掛けに使われる「tesoro」が４位にランクインした。 最もロマンチックな言語ではイタリア語が１位に選ばれた。 一方、ロマンチックではない響きがする「I love you」の言い方では、ＳＦシリーズ「スタートレック」で使われるクリンゴン語だという「qaparha」などを抑え、日本語の「私はあなたを愛します」が１位となった。
ソニー、有機ＥＬテレビの国内出荷を停止
２月１６日、ソニーは有機ＥＬテレビの国内出荷を３月いっぱいで終了すると発表。写真は２００７年発売当時の同テレビ（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ ソニー6758.Tは有機ＥＬ（エレクトロ･ルミネッセンス）テレビの国内出荷を３月いっぱいで終了する。同社の広報担当者が１６日、明らかにした。国内向けの生産はすでに終了しているが、海外での販売や研究開発は今後も継続するとしている。 同社は２００７年１２月、世界で初となる有機ＥＬテレビを発売した。ただ、画面サイズは１１型（画面の対角線が約２８センチ）と小型ノートパソコンのディスプレーと同程度にとどまっていたうえ、約２０万円の価格は既存の液晶テレビなどに比べると割高なため、販売は低迷していたとみられる。 有機ＥＬは、映像の美しさや画面の薄さなどが特徴の次世代ディスプレーとして期待されてきたが、テレビに用い
ドイツの男性、凍結を解消しようとヒーター使用し車焼く | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ベルリン ２７日 ロイター］ ドイツのヒルデスハイムで、７６歳の男性が、車に発生した凍結を解消しようとボンネットの下に温風ヒーターを置き、車を全焼させてしまう事故が発生した。 警察によると、男性は凍ったウィンドーウォッシャー液のタンクの隣りにヒーターを置いた後、いったん屋内に戻った。その後間もなくして、爆発音が２回聞こえたことから男性は現場に戻り、車が燃えているのに気付いたという。 男性は、消防に通報。消防隊は火が家に燃え移って全焼してしまう前に到着したものの、被害総額は４万ユーロ（約５０５万円）に上ると推定される。
ハイチ現地レポート：記者の命を救った「かき氷」
１月２０日、ハイチで取材活動していたロイターのジョセフ・ガイラー・デルバ記者が、自身が経験した大地震とその後の現地の様子をレポートした。写真は倒壊した建物の前を歩くデルバ記者（２０１０年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ポルトープランス ２０日 ロイター］ それは運命と呼べるのか、それともただの運なのか。とにかく、先週の大地震ですべてが崩れ落ちてきたとき、わたしの命を救ったのは「かき氷」だった。 わたしは７歳になる娘のジェニファーを学校に迎えに行った後、１人でポルトープランス市内にある事務所に戻るところだった。娘がハイチでは「フレスコ」と呼ばれるかき氷を欲しがったので、渋滞に巻き込まれ遅くなっていたが、仕方なく店に立ち寄った。 その寄り道は予想外に長引き、わたしが地震の揺れを感じたのは、事務所まで目と鼻の先というところだった。 砂ぼこりが立ち上り、助けを求めるパニックのような叫び
インタビュー：中期的には欧州でメーカー買収も検討＝ＴＯＴＯ
［東京 ３０日 ロイター］ ＴＯＴＯ5332.Tの張本邦雄社長は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、海外事業強化の一環として温水洗浄便座「ウォシュレット」などの需要が期待できる欧州事業拡大に向けて「中期的には現地メーカーの買収を検討したい」と話した。 候補候補地として英仏独伊の４カ国を挙げた。 同社は７月、創立１００周年にあたる２０１７年度（１８年３月期）を最終年度とする長期計画を発表。最終年度には売上高が０９年３月期実績比２９％増の６０００億円、営業利益は同７．３倍の４８０億円を目指す考えだ。ただ、最終年度までの毎年の業績目標は「景気回復のペース次第」（張本社長）として公表していない。 国内は需要の大幅な成長が見込まれないため、成長の柱は海外だ。０８年度は５９０億円だった海外売上高を１７年度１５００億円まで拡大する計画で、現在中国とタイに工場を建設中。当面は２０１２年に稼動予定のタイ
個人投資家の約7割が年収500万円未満＝日証協 | Reuters
１１月１８日、日本証券業協会が全国の個人投資家に行った意識調査で、個人投資家の約７割が年収５００万円未満であることが明らかになった。写真は株価ボードが映りこむ水たまり。４月に都内で撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ 日本証券業協会が全国の個人投資家に行った意識調査で、個人投資家の約７割が年収５００万円未満であることが明らかになった。調査は全国２１１２人（有効回収は１０９５人）を対象に行われた。 調査結果によると、個人投資家の年収は３００万円未満が４２．３％と最も多く、続いて３００―５００万円未満が２５．４％だった。合わせると約７割（６７．７％）が年収５００万円未満となる。また、個人の金融商品（預貯金を含む）の保有額は１０００万円未満が５０．６％と半数を超えた。証券商品の保有額は１００―３００万円未満が２６．３％と最も高かった。調査は２０１０年度の
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インタビュー：経営への復帰に意欲＝野副・富士通元社長
量の拡大追いトヨタ生産方式を外れた＝豊田社長
北朝鮮がデノミ実施、交換比率は100対1＝聯合ニュース
インタビュー：ＪＡＬ以外の大企業支援も検討＝企業再生支援機構社長
日本の国債発行額が44兆円を大幅に上回れば、格付け見直しも＝フィッチ | ビジネスニュース | Reuters
ロイターサミット：ＳＢＩ、アジアでビジネス拡大へ＝北尾ＣＥＯ