漂流し続ける“氷河期”世代の就職難民：日経ビジネスオンライン
「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ
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“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「このままでは、先が見えない」 松田亜紀さん（仮名、31歳）は、非正社員のまま8年になる。 大学卒業後、事務職の派遣社員として働き出した亜紀さん。卒業した年は、超就職氷河期の真っ最中だった。「いつか正社員になりたい」と、派遣会社に登録して働きながら転職や正社員登用を狙うことにした。 最初の2年間で何社かの派遣を経験。現在働いている不動産会社で働き始めてから6年目に入った。最初は時給1500円、3カ月更新という条件で一般事務職として、庶務や経理、調査業務のアシスタントなどの仕事を始めた。 派遣先では、上司から「正社員になってくれたらいいのに」と言われていた。半年で時給は50円アップ、2年目にまた時給が50円上がり、1600円になった。月収は約2
“最後の春闘”の争点には寂しい定期昇給の維持 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「春闘」は今年が最後か？ 今年の春闘を「最後の春闘」と呼んでみたい。 現実的な予想としては、来年の春も労働組合と経営者の交渉は行われるのだろうし、メディアは無難な繰り返しを好むから「春闘」という手垢で黒ずんだ言葉でそれを報じるだろう。しかし、過去少なくとも十数年間にわたって春闘はその存在感を低下させてきた。 組合は趨勢的に組織率を低下させてきたし、最大の闘争手段であるストライキもあまり行われなくなった。 一つにはストライキが国民一般から反感を買うことが明らかになり、もう一つにはストライキがもたらす企業へのダメージが資本家・経営者だけでなく労働者にも及ぶことを労働者自身が感じるようになった。ストライキは時代遅れだし「割に合わない」。 加えて、近年の不景気とグローバルな競争が労働市場にも影響を与え、さらには正社員に代替可能な非正規労働者が現れて、組合員労働者が賃上げや福祉の改善といった分かりや
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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なぜ派遣社員は正社員との飲み会に 参加したがらないのか？ | イマドキ職場のギャップ解消法 | ダイヤモンド・オンライン
昨年末、メディアでも頻発していた「派遣切り」という言葉。不況になると、必ず見直されるといっても過言ではないのが「派遣労働者の雇用」です。 とはいうものの、職場は仕事の分業化がすすみ、事務系・販売系、エンジニア系など幅広い職種で派遣社員（スタッフ）が活躍しています。もはや正社員だけでは会社がまわらないのが実態です。その結果、派遣社員と正社員が隣同士で席を並べて一緒に仕事している職場は珍しくはありません。 しかし、雇用形態の違う社員同士が一緒に働くことは、様々なギャップを生む原因となります。では、どのようなギャップが生まれているのでしょうか。今回は、お互いのおかれた状況を踏まえて、日常起きているギャップとその解消法について考えてみましょう。 派遣社員は常に 正社員とのギャップを感じている 近年「新入社員の3割が3年以内に辞める」とよく言われていますが、派遣スタッフが1つの会社で仕事をするのは平
むしろ「就活くたばれ」と言ってこなかったからこそ今の惨状があるんじゃないの - あままこのブログ
ページが見つかりません−北海道新聞 なかなか面白いことをやっている人たちがいるそうで。 で、面白いことって言うのは往々にして非難を浴びるもので、案の定ソーシャルブックマークのはてなブックマークでは賛否両論。まだ2chの方は見てないけど、その内「痛いニュース」とかで取り上げられて、このデモへのバッシングがまとめられたりするんじゃないかなぁと思ったりする。 はてなブックマーク - 就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内] で、これについて思ったことを語る前に、とりあえずちょっと僕の立ち位置について書いておく。*1 僕は今地方大学の四年生で、一応来年の春に卒業することになってます。で、卒業後の進路なんですが、まぁ未定です。というのも夏に大学院入試を受けたんですけど見事に失敗しまして、一応冬に受けようかとは思ってますが、正直受かる自信は全然ありませんと。 で、じゃあ就活でもしている
お探しのページが見つかりませんでした｜三井住友DSアセットマネジメント
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総選挙で中道右派連立政権が誕生（ドイツ：2009年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ドイツ連邦議会（下院）は、10月28日に首相選挙を行い、9月の総選挙で勝利を収めたアンゲラ・メルケル現首相を選出し、ケーラー大統領が首相に再任した。メルケル首相は、その後閣僚指名を行い、11年ぶりにキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）の中道右派連立政権が正式に誕生した。 なお、新しい連邦社会労働大臣には、前政権で防衛相を務めたキリスト教民主同盟（CDU・CSU）のフランツ・ヨーゼフ・ユング（Franz Josef Jung）氏が横滑りで起用された。これまで全く労働分野の経験がない同氏の指名は、メディアや国民を非常に驚かせた。 過去10年で最悪と言われる経済状況の中で、操短手当の財源問題など課題は山積している。今後予想される大量の失業者の出現をいかに食い止め、効果的な労働政策を策定していくのか、ユング新社会労働大臣の手腕に注目が集まっている。 新しい労働政策―CD
47NEWS（よんななニュース）
「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと 東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた（３）
非正規切りワースト１０社/雇用確保・賃上げできる/春闘共闘が対案
全労連などでつくる国民春闘共闘は、削減規模で上位十社の大企業について、雇用を守り、賃上げもできるとの対案をまとめました。株主配当か内部留保のごく一部を回すだけだと試算。雇用維持も賃上げも拒もうとする大手各社の根拠のなさを浮き彫りにしました。 「ワースト１０」に上げたのは、トヨタ、日野、日産、本田技研工業、いすゞの自動車大手や日立製作所、ソニー、キヤノン、富士電機ホールディングス、三井金属。 各社ごとに、雇用を維持するのに必要となる人件費（一人あたり年間三百万円に設定）を試算。その人件費をまかなうため、減らすべき配当額を明らかにしました。 今年度に六千人の期間従業員を減らすトヨタの場合、一株百四十円の配当を五・二円だけ減らせば雇用は守れると指摘しました。さらに、すべての労働者に月一万円の賃上げ（一時金は六カ月分）をするには、ため込み利益である内部留保の０・３９％を取り崩すだけだと試算。賃上げ
雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
「残業は当たり前」「親の死に目に会えると思うな」 いまだ職場で幅を利かす“20世紀型”サラリーマンの仕事観｜働く男女の「取扱説明書」｜ダイヤモンド・オンライン
――あなたの会社も“マッチョな”職場？ 若手新二くんがいる職場は別名「昭和課」と呼ばれている。昭和入社の中高年層が多いからだ。昭和課の名物はズバリ、残業。定時で帰る社員はひとりもいない。一度、若手クンが帰ろうとしたところ、 「みんな頑張っているのがわからないのか。自分の仕事が終わっても『何かお手伝いしましょうか』とか、積極的に声をかけて手足を動かしなさい。若いうちはそうやって勉強するものだ！」 と上司に叱られてしまった。 どうやら、上司たちは奥さんや子どもたちにうとまれているらしく、よく「家にはオレの居場所なんてないんだよ」とボヤいている。彼らの残業の理由がそのへんにあるとすれば、つきあいで居残りさせられるこちらはたまったものではない。 学生時代の友人に打ち明けたところ、「何それ？ うちの会社は残業規制で、なるべく定時に帰れってうるさいけどな」とのこと。時代の最先端企業に入社したは
テニュア制も参考に、知識社会にあったフェアな雇用慣行を - 雑種路線でいこう
日本じゃテニュア制でさえ学者の多くは反対している訳で、無責任な経済学者は公私を使い分けるよね。さておき新卒なんて使ってみなきゃ能力は分からないのだから、いきなり定年までの長期雇用をコミットするって奇妙じゃないか。テニュア制のように3年から5年の任期で試用して、成果や潜在能力を見極めてから定年までの長期雇用をコミットする仕掛けは、今の新卒一括採用と比べてずっとフェアに労使でリスクを分担し、大学に限らず今後の頭脳労働に合致しているんじゃないか。フランスじゃ若者が似たような制度に対してデモで抗議してたけど。 一般労働者について解雇の自由が保障されている米国においても、大学においては、「テニュア（終身在籍権）」という制度が用意されています。 (略) 顧客および社会に対する義務を履行するために、有能な人材を引きつけるために、解雇が制限される「正規雇用労働者」が必要なのは、大学に限定されないのではない
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