asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
派遣法改正で、労務管理は作り直し：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
正社員より派遣、派遣より独立：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金を貯めていつか独立する」 社会に出て以来、非正規雇用が続いた石田健司さん（仮名、29歳）の結論だ。 都内在住の健司さんは、高校2年生で中途退学。2年ほどフリーター生活を送った。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイトをかけもちして、月30万円の収入を得ていた。 高校中退でも道は開けたが・・・ 20歳から即配サービス会社で、自転車で配達をするメッセンジャーとして働いていた。メッセンジャーを選んだのは、「フリーター時代には、狭い店舗の中で働いていたため、屋根のない外に出て働きたいという思いが募ったから」という。都内や近郊を毎日100キロメートルは走行した。時にはバイクで青森県や長野県に行くこともあったが、配達先の人との出会いが面白く、健司さ
貧困ビジネスで稼ぐ連中!：城繁幸(joe’s Labo代表取締役)（１）(Voice) - goo ニュース
貧困ビジネスで稼ぐ連中!：城繁幸(joe’s Labo代表取締役)（１） 2008年9月17日（水）19:00 格差に関する議論が盛り上がっている。格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。とくに8月号の各誌では、この問題に関する左右両派からのオピニオンが乱れ飛んだ。 だが、これは非常におかしな話だ。犯人の動機解明はこれからの捜査を待たなければならない状況であり、家族でもない外野にとやかくいえる問題ではない。むしろこれまで出てきた情報からは、雇用状況はほとんど関係なく、純粋に本人の内面に関わる問題のようにすら思える。とくに問題なのは、明らかに特定の主張をせんがために、本事件をだしに使ったメディアがあるという事実だ。そういった論
過去20年、労働市場で起ったこと（まとめ） - Chikirinの日記
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
世界の技術・人材・情報の拠点目指す＝21世紀版前川リポート
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２日 ロイター］ 経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（座長・植田和男東大大学院教授）は２日、人口減少の中で日本が成長していくためには、世界の技術や人材、情報が集まる「プラットフォーム（活動拠点）」を目指すべきとの提言を盛り込んだ報告書を公表した。 「グローバル経済に生きる」とのテーマで書かれた今回の報告書は、内需主導型の経済構造への転換を訴えた「前川リポート」の２１世紀版と位置づけられており、日本が目指す１０年後の社会経済の姿を描いた。 その中で、日本経済は仮に労働参加率の大幅な上昇がなければ、今後１０年間に労働力人口は約４００万人減少、年平均で０．６─０．７％程度の減少となり、経済
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