バフェットも出資する中国メーカーが、プラグインハイブリッド車世界初販売の快挙
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 先陣を切ったのは、中国メーカーだった。 中国の独立系自動車メーカー第2位、BYDオートは12月15日、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）「F3DM」の販売を開始した。 PHEVは、家庭の電源からも充電可能なハイブリッド車（HV）。いわば従来のHVを電気自動車寄りにしたもので、燃料消費、排出ガスがさらに少なく、次世代エコカーとしてトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ゼネラル・モータースなど各社が開発を競っている。 これらのなかで最も先行していると目されるのがトヨタで、同社は当初2010年としていた市場投入予定を09年に繰り上げた。BYDオートはそのトヨタを出し抜き、“世界初の量産PHEV”という栄誉を勝ち取ることとなった。 BYD
「ブログはやるけど掲示板やSNSはちょっと、ね……」高齢者のインターネット利用、若年層と比べ利用範囲は限定的 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
「ブログはやるけど掲示板やSNSはちょっと、ね……」高齢者のインターネット利用、若年層と比べ利用範囲は限定的 2008年12月19日 06:30 gooリサーチとNTTデータ経営研究所は12月16日、「高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査」の結果を発表した。それによると多種多様な使い方ができるインターネットの利用用途において、若年層と比べて60歳以上の高齢者は「利用用途がある程度限定される傾向にある」ことが明らかになった。多種多様な使い方が用意されていても、手に余るもの、必要とされていないものなどの事情から、利用頻度が若年層より低い用途も多いようだ(【発表ページ】)。 今調査は9月12日から16日の間、インターネット経由によるウェブアンケート形式で行われたもので、有効回答数は1064人。男女比は67.5対32.5。年齢階層比は60歳以上が56.1％、30代が17.4％、40
20代の5割近くが「失業などの心配アリ」 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月19日 06:30 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは12月18日、生活の不安に関する意識調査結果を発表した。それによると、自分の世帯における稼ぎ手が今後1年間で失業や廃業する心配がある人は「少しある」も含めると4割近くに登っていることが明らかになった。特に若年層ほどその懸念は強く、20代では半数近くにのぼっている。経済状況の悪化が将来への不安感を増長させているようである(【発表リリース】)。 今調査は12月2日から3日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は421人。男女比は52.3対47.7。年齢構成比は20代9.3％、30代51.1％、40代31.1％、その他8.6％。 自分自身が稼ぎ手である場合は本人、配偶者である場合は相手方、保護者である場合は両親などが、今後1年間(来年末まで)に失業や廃業で収入源を
OECDの雇用問題レポートをグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月21日 12:00 先日OECD(経済協力開発機構)から、主要各国における雇用問題の分析レポートが発表され、その中で日本に向けては【日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要】との報告が行われた。主旨は元記事などを参照していただくことにして、今回はこの記事のさらに元記事である【英文記事】に掲載されていた各種具体的データをグラフ化し、解説することにした。ビジュアル化で詳細データを眺めることで、より詳細な実情がつかめるはずだ。 まず注意事項を。OECDの当レポートでは若年層を15歳～24歳と定義している。ただし【25歳未満の非正規雇用率は72％に急増中、ただし……】でも触れているように、日本における高等教育機関(大学、短大、専修学校など高校より先の学業機関)に通う人の割合は増加の一途にあり、2008年では76.8％に達している。OECD定義の「若年層」の大半は今だ就学
日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov
全核保有国の爆弾入手ルート相関図
｢原爆の父｣ロバート・オッペンハイマーは日本に原爆投下後、ニューメキシコ州ロスアラモス研究所のマンハッタン計画の同僚に、こんな不吉な予言をしました。 ｢あれは、作るのはそんなに難しくない。[...] 人々が普遍にしたいと思えば普遍になる｣ 物理法則は普遍なのだから、欲しがる国とリソース（人・金・モノ）が揃えば核保有国になるのは時間の問題、それを止めることは不可能に近い、という理屈ですよね（これを｢ギークにありがちな驕り｣と米Gizmodoは書いてます）。 予言から60年後。世界で核保有国はたったの9カ国（米・露・英・仏・中・印・パキスタン・北朝鮮・イスラエル）で、普遍というほどではないようです。 ひょっとしてもっと難しいのでは？ 政治で抑制できるなら希望はあるんじゃないの？ ―という視点の核関連本が2冊出ます。書き手は内情に詳しい専門家3人で、上図はそれを紹介するNYタイムズの記事で拾った
１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。 株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。 デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。 読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答
「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している - モジログ
J-CASTが「正社員保護しすぎ論」として、城繁幸氏・池田信夫氏の見方を採り上げている。 J-CASTニュース - 働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭 http://www.j-cast.com/2008/12/20032296.html ＜非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい＞。 大前研一氏も、最近のコラムで日本の雇用規制の弊害について書いている。 大前研一 ニュースの視点 - 日本の雇用制度で労働者
外国人参入「葬儀ビジネス」の新風 : 読売ウイークリー : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サービス内容や料金体系がよくわからないまま、高い費用を支払うことになりかねないのが、ニッポンのお葬式。問題の一端は葬儀にまつわる古い慣行にありそうだが、ならば、風習にとらわれない「シンプルで安価な葬儀」を提供しようという外国人たちが、葬儀ビジネスに参入している。彼らの目に、日本の葬儀はどう映っているのか。 千葉県の自営業男性（50歳代）は、父親を亡くした16年前を思い出す。 病院でのことだった。父親が息を引き取ると、待っていた出入りの葬儀業者から、 「ご遺体を移動しなければなりません。知っている業者がいるなら、呼んでください」 と声をかけられた。心当たりがないので、その業者に遺体の搬送を頼んだ。 3時間後に搬送が終わると、今度もまた同じ業者に、 「葬儀店は決まりましたか」 と聞かれた。決まっていない旨を伝えると、 「先ほどの搬送費はサービスします。うちでやらせてください」 と擦り寄ってきた
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