鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長(45)が未払い給与約220万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年10月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年7月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は10月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定