日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
韓国経済：頂点に立ったら次はどうする？
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 諸外国にとって、韓国経済の大躍進は成功のひな型だ。しかし、先進諸国にほぼ追いついた今、韓国はアプローチを変える必要がある。 韓国の首都ソウルのさわやかな秋の朝。世界が幸せそうに動き出す中で、希望に満ちた釣り人が夢見るように清渓川（チョンゲチョン）沿いに座っている。 彼の背後には、新しい金融街が入居するガラス張りの高層ビルがそびえている。高層ビルの地階店舗はアジアで最もしゃれた場所の1つだ。オフィスワーカーや家族連れ、学童が通り過ぎていく。大道芸人がそこかしこにいる。川はプラムの木や柳をかすめて流れていく。 20年前ならば、この光景そのものが、清渓川で釣りをしようとするほど愚かな人が見る夢だと思われただろう。当時、清渓川の水は汚く、ひどい騒音の高速道路の下に閉じ込められていた。川の周辺は労働搾取工場や鍛冶屋が集まる貧しいスラムだった。 世界有数
世界経済：在留外国人の魔術
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 現在の世界経済において、移民ネットワークは貴重な光明の1つだ。先進国は彼らを歓迎すべきだ。 今は外国人でいるには良い時期ではない。欧州では移民排斥を主張する政党が支持を伸ばしている。英国では11月中旬、出入国管理の弱さが問題になった。 米国ではバラク・オバマ大統領が約束した移民制度改革を実行できず、共和党の大統領候補者たちは、不法移民の子供たちに教育を受けさせるよりは、メキシコ国境のフェンスに電気を流した方がいいと思っている。 米国は、外国の科学者たちを大学で教育しておきながら、彼らを国外へ追い出している。ニューヨーク市長はこの政策を「国家の自殺」と呼んだ。 移民に対する態度が排斥的になっているのは、意外なことではない。景気循環による経済の沈滞と、先進国の国境における長期的な圧力の増大が相まった結果だ。 しかし今、移民に対する扉を閉ざすべきか
日本国債、もたれ合う政府と銀行
（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の借金を抱える政府が先週、新しい債券を発行した。償還期限は2051年3月というあり得ないほど遠い将来で、表面利率は年2.2％というあり得ないほど低い水準だ。しかし応札倍率はほぼ4倍に達し、今年一番の好調な入札となった。 霞が関の財務省理財局国債企画課が世界で最もストレスにさらされていない政府機関の1つであるのはなぜなのか。その理由は、14日に発表された3メガバンクの2011年4～9月期決算を見れば分かる。 国債需要が尽きない理由 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、そしてみずほフィナンシャルグループの3社は大量の預金を抱えており、その運用先に困っているのだ。 日本では企業も家計もお金を借りることにあまり興味を示していない。日本の銀行の貸出残高の総額は10月に前年同期の
いくら騒ごうとも、債務国あっての債権国 火星と貿易するようになるまでは・・・
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し
日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
ユーロ版TARP、欧州が米国から学ぶべき6つの教訓
（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「だから言ったじゃないか」。この言葉は、米国の銀行家と政策立案者が最近、欧州に対して示す反応を表している。米国が2008年に「不良資産救済プログラム（TARP）」を発表して以来ずっと、ワシントンとニューヨークの観測筋は、欧州が銀行問題を掌握できないことについて陰気にぼやき続けてきた。 具体的に言えば、かなり前から、欧州の銀行は不良債権の公表を渋っているのではないかと疑われていた。また、特に価値が劣化するソブリン債務の評価損を計上しなければならない場合、一部の銀行には資本増強が必要なことも明白だった。 このため、一部観測筋にとっては、分かりきった解決策は「ユーロ版TARP」とでも呼ぶべき対策だ。すなわち、2008年暮れから2009年にかけての米国の銀行危機を事実上食い止めた資本注入とストレステスト（資産査定）のユーロ圏版である。 ユー
天才スティーブ・ジョブズの軌跡
それは誰も真似できないような芸当であることは分かっていた。 アップルは10月4日、最新モデルの「iPhone（アイフォーン）」などの新製品を発表する記者会見を行った。巨大コンピューター企業の新CEO（最高経営責任者）となったティム・クック氏と同僚たちは、完璧に満足のいく新製品発表会をやり遂げた。 しかし、舞台上でのクック氏のアプローチは控えめで、同氏の前任者で、そのショーマンシップの感性により、アップルの新製品発表会を何度となく半ば宗教的な体験に変えたスティーブ・ジョブズ氏との比較がなされるのは避けられなかった。翌日、ジョブズ氏ががんとの長い闘病の末にとうとう死去したというニュースは、失望感を深い悲しみに変えた。 比類ないビジョナリー これまで多くのテクノロジストが、先見の明のあるビジョナリーとして称賛されてきた。その称号に値する人がいるとすれば、それはジョブズ氏だ。 1970年代当時、も
緑色の粉に見る日本の「ものづくり」の原点 日本人と「抹茶愛」（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、日本人は抹茶が好きなのか。「日本人の抹茶愛」を探るストーリーは、前篇で明治時代まで進んだ。ここで、日本の抹茶文化は大きな存続の危機を迎えることになる。 後篇では、近現代における日本の中で抹茶がたどってきた歴史を、引き続き伊藤園中央研究所食品科学研究室の沢村信一室長とともに見ていく。 ある“策”によって抹茶文化は存続の危機から息を吹き返すことになる。その後は、近現代の科学・技術の発展とともに、新たなステージへと進んでいく。そんな中で成立したのが、和菓子、洋菓子、主食と抹茶の出合いだ。 日本で数百年にわたって発展してきた抹茶文化には、大きな危機の時代があった。それは明治時代初期のこと。江戸時代まで抹茶を嗜んでいた「武士」という階級が消えてなくなり、茶の湯の風習が急激に廃れようとしていたのだ。 武士たちに寵愛されてきた茶家の一族「千家」も、多くが財政難に陥った。そうした中、抹茶文化継承のた
韓国サムスン：アジアの新たなモデル企業
（英エコノミスト誌 2011年10月1日号） サムスンの最近の成功は目覚ましい。しかし同社の戦略を真似るのは難しいだろう。 韓国のチェボル（財閥）の創業者たちは皆、野心家だった。彼らが自分たちの企業につけた名前を見るといい。大宇（大きな宇宙）、現代（その名の通り現代）、サムスン（三星とは、巨大で永続する企業を意味する）といった具合だ。 サムスンは1938年に小さな製麺企業として始まった。それ以来、83社から成る企業集団に成長し、韓国の輸出の13％を占めるようになった。 サムスングループというキムチ皿に入っている最もホットな唐辛子はサムスン電子。当初は無骨なトランジスタラジオを生産していたが、今では売上高で世界最大のハイテク企業である。 テレビの生産台数は世界一で、近くノキアに取って代わって携帯電話端末の最大手メーカーになるかもしれない。 新興アジア版のGE 他者がサムスンの成功の秘訣を熱心
迷走するHP：花形経営者の問題
（英エコノミスト誌 2011年10月1日号） ヒューレット・パッカード（HP）はまたしても外部から花形経営者を招聘した。よせばいいのに・・・。 今から5年前、シリコンバレーで最も成功した投資家の1人であるトム・パーキンス氏が小説を書いた。 『Sex and the Single Zillionaire（セックスと独身の超大金持ち）』と題した本は、「トロフィーブライド」というリアリティーTVへの出演依頼を受けた独身の超大金持ち男性がセックス三昧の日々に見舞われる物語だ（「裸のヘザーがベッドに横たわり、彼女の上に覆いかぶさるキムは同じくヌードだが、何やら複雑な黒皮の装具を身に着けていた」・・・といった具合）。 同書を出版したハーパーコリンズを所有するルパート・マードック氏はこれを「素晴らしい読み物」と絶賛した。より客観的なアマゾンのレビュアーは「焚書を支持する根拠」になると評した。 シリコンバ
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に
消えてなくなれ、サブマリン特許 実にめでたいアメリカの特許制度改正 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
出口の見えない日本のエネルギー問題
（英エコノミスト誌 2011年9月17日号） 日本の電力独占体制はコストを押し上げ、技術革新を妨げる。 廊下は暗く、不快なまでに暑かった。東京電力本社の照明は概ね消されており、エアコンの温度は高めに設定されている。9月5日のインタビューでは、西沢俊夫社長でさえもネクタイを外していた。通常であれば、日本の企業人の礼儀に明らかに反するが、今は非常時だ。 3月11日の大震災以降、日本の大半の原子炉が保守点検のために運転が停止され、いまだに再開されていない。54基のうち43基が停止したままだ。全国的に節電に向けた取り組みが展開された。東電としても、痛みを分かち合っていることを示さねばならないのだ。 完全に信頼を失った東京電力 東電は驚くほど不人気だ。福島にある東電の原子力発電所は3月11日に被害を受けた。津波襲来後の命運を左右する数時間に、東電は原子炉の炉心を冷やす水を注入することができなかった。
世界中で愛される日本のスパイス「わさび」 寿司から“独立”、酒好きの高い評価を得る | JBpress (ジェイビープレス)
わさびが世の中に広まった最大の理由は寿司屋が増えたことでしょう。 どうしたことか、英語で「Sushi Bar」と表記される店が、いつの頃からか、世界のあちこちに見られるようになりました。 本当の理由は分かりませんが、邪推するなら、第2次世界大戦後、とりわけ米軍が進駐してきてから、こうした日本食がまず米国に広まって、英語の名前がついたのではないでしょうか。 寿司カウンターがバーに見えた米国人 我々日本人は寿司屋のカウンターを見てもバーとは思いません。人によっては、そもそもは庶民のファストフードだった立ち食い以来の寿司の伝統をご存じの方もあるでしょう。 ちなみに私も東京都内・京成線の立石駅近くにある、昔ながらの立ち食いの寿司を愛好しており、ときおり訪ねずにはいられなくなります。 ただ、米国人にとっては寿司屋のカウンターはバーカウンター以外の何物にも見えなかったのでしょう。元をたどれば英国のパブ
だから抹茶は愛される、数百年の歴史に秘密あり 日本人と「抹茶愛」（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
その色は淡い緑。味はほんのり苦く、香りはすっと鼻になじむ。「抹茶」は、日本で数百年以上の歴史をもつ、伝統ある嗜好品だ。現代に入っても、日本の抹茶文化は大きな変貌を遂げつづけてきた。茶の湯に供されるだけでなく、和菓子、洋菓子、主食などに抹茶の粉が練り込まれた「抹茶味」の食品が増えつづけている。 抹茶が日本の食を象徴する重要な役であることは、だれもが認めるところだろう。とはいえ、伝統が続かずに廃れていく食もあるなかで、こうも抹茶が現代の日本人の舌になじんでいるのはなぜなのだろうか。 そんな「日本人の抹茶愛」を探るべく、抹茶を含むお茶の研究をしている伊藤園中央研究所食品科学研究室の沢村信一室長に話を聞いた。 日本的嗜好品としての抹茶の伝統はどのように誕生して発展を遂げたのか。そして、今、抹茶に対してどのような科学・技術の視線が注がれ、抹茶文化はどのように進化しようとしているのか。前篇では抹茶の歴
社説：スイスフランからスイスを守る 相場目標の設定は悪い選択肢の中の最善策
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は、どんな買い手にもどんな量でも、対ユーロの固定レートでスイスフランを売ると約束し、絶え間ない自国通貨上昇を食い止めるための最後の切り札を切った。 中規模の開放経済であるスイスは、自国の手の及ばない出来事と政策選択の犠牲者だ。 たとえスイスの対策が通貨戦争を引き起こすことになろうとも、SNBには、断固たる態度で徹底的に行動する以外に選択肢はほとんどなかった。 米国と欧州の金融刺激策は投資家の懐を現金で溢れかえらせた。投資家がその資金を避難通貨か金以外のものに回すことを恐れた結果、スイスフランは20～25％高騰し、ついに音を上げるまで輸出業者を圧迫することになった。 通貨高抑制と金融政策の統制力 SNBはしばらくの間、国内金融政策の統制力を手放すことなくスイスフラン相場を抑制しようとした。金融が移動できる世界では、それはよくて短命な結果に終わる。 日銀の為替
韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲 物価高、不動産急騰でも身動きとれず | JBpress (ジェイビープレス)
2011年9月1日に、韓国の統計庁は8月の消費者物価が前年同期比5.3％上昇したと発表した。4月に消費者物価上昇率が前年同期比4.2％になって以来、4カ月連続して4％台の高い伸びを続けてきたが、8月はついに5％台に達してしまった。 ここまでくると、もうインフレと言ってもいいほどの物価高だ。 コーヒー代、タバコ代のほか、スーパーに行くと、野菜、肉、牛乳、飲料、日用品、さらに飲食店の価格が、異常なペースで上昇している。 それだけではない。不動産賃貸価格も急騰を続けている。 韓国では、2011年に入ってからアパート（日本で言うマンション）の売買価格は下落に転じている。ソウル郊外などでは、新規分譲をしても大量の売れ残りが出る例も続出している。交通の便が悪い物件や郊外のニュータウンでは価格が大幅に下がっている例も目につき始めた。 ただ、ソウルで人気の高い地域の価格は高止まったままだ。100平方メート
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