自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議の冒頭、あいさつする遠藤利明・スポーツ立国調査会長(左から2人目)。左は橋本聖子氏=5日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 柔道女子日本代表監督らによる女子選手への暴力、パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の福田富昭副会長らが5日、自民党スポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議に出席し、「対応に甘さがあった」と陳謝した。出席議員からはJOCや全日本柔道連盟の執行部の責任を問う声や、「このままでは2020年東京五輪招致に協力できない」といった意見が出た。 立国調査会の遠藤利明会長は会議後、選手からの相談を受け付ける第三者機関を設置するため、今月中に関係法の改正案を国会に提出する考えを示した。3月上旬に東京を視察する国際オリンピック委員会にアピールするためという。 関連リンク「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の