1歳園児を暴行して死なせた疑い、45歳保育士を逮捕 容疑を否認：朝日新聞デジタル
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強姦事件の再審決定 診療記録、証言と矛盾 大阪地裁：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）されたという女性の訴えとは矛盾する診療記録があったのに、女性の証言をもとに起訴された男性の裁判で審理対象になっていなかったことがわかった。無罪を主張した男性の実刑判決が確定し、服役中に診療記録の存在が判明。大阪地検が昨年１１月に刑の執行を停止する異例の措置につながった。大阪地裁（登石〈といし〉郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」とし、再審開始の決定を出した。 関係者によると、男性は大阪市内で２００４年と０８年に同じ女性を襲い、同年にもこの女性の胸をつかむなどしたとして強姦と強制わいせつの罪で逮捕、起訴された。男性は「やっていない」と主張したが、０９年の大阪地裁判決は懲役１２年の実刑を言い渡した。大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退けて確定した。 その後、控訴審で弁護を担当した弁護人が女性や事件の目撃者とされた家族から聞き取り調査。２人が確定
誰も少年を助けなかった 祖父母殺害し強盗、懲役１５年：朝日新聞デジタル
祖父母を殺害し金品を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた少年（１８）が昨年暮れ、さいたま地裁で懲役１５年の判決を受けた。法廷で明らかにされたのは、少年の「無援の日々」だった。裁判長は問うた。大人は救いの手を差し伸べられなかったのですか。 事件があったのは、昨年３月２６日正午ごろ。少年は埼玉県川口市のアパートに暮らす祖父母の背中を包丁で刺すなどして殺害し、母親（４２）＝強盗罪などで服役中＝と共謀して現金約８万円やキャッシュカードなどを奪った――とされる。 昨年１２月に６回開かれた裁判員裁判で、検察と弁護側の冒頭陳述や少年、母親の証言で明らかにされた事件までの経緯はこうだ。 小学４年。 生活が大きく変わった。別居を続けていた母親と父親が離婚。少年を引き取った母親は知人男性から金銭的な支援を受けるかたわら、ホストクラブ通いを続けた。１カ月帰宅しないこともあった。「捨てられたかと思った」。少年
患者ら夏にも集団提訴へ 「ステロイドなし」虚偽広告：朝日新聞デジタル
アトピー性皮膚炎の治療用に広告と異なってステロイドが入った「漢方クリーム」を横浜市都筑区の山口医院（山口了三院長）が処方していた問題で、被害弁護団は１９日、今夏をめどに患者らによる集団訴訟を起こすことを明らかにした。 弁護団がこの日、横浜市内で開いた説明会には約２００人が参加。弁護団によると、ステロイド治療を望まない患者にクリームを処方したことが、患者との契約違反にあたるなどとして、医院に損害賠償を求めるという。 原告団は副作用や後遺症を診断された患者に絞る。医院側の説明によると、このクリームを処方した患者は昨年だけで約１６００人いる。弁護団は今後も集団訴訟への参加を呼びかけるという。弁護団の鈴木順事務局長は「医院側の責任を明らかにし、多くの患者を救済したい」と説明した。（竹野内崇宏）
（養護施設の子ども、自立への壁：上）ほしいのは、自分でおれる場所：朝日新聞デジタル
全国の児童養護施設には、約３万人の子どもたちが暮らしている。施設にいられるのは、原則１８歳未満まで。１８歳より前に出されるケースもある。家族の支えがない子どもが多い中、自立にはハードルがある。 ■中退３日後に「家」失う 名古屋市の男性（２０）は高校を中退した３日後、１５歳で施設を出された。そ…
赤ちゃんポスト運営病院、日テレドラマに抗議へ：朝日新聞デジタル
児童養護施設を舞台にした日本テレビのドラマが「施設の子どもたちへの偏見を生む」として、熊本市の慈恵病院が１６日、日テレに抗議の申し入れをすることを明らかにした。病院は、親が育てられない子を匿名で受け入れる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営しており、約６００の施設で作る全国児童養護施設協議会も近く、日テレに同様の抗議をする方針。 ドラマは、１５日から放映が始まった「明日、ママがいない」。記者会見した病院の蓮田健・産婦人科部長は、ドラマの中で施設の職員が子どもを殴り、「お前たちはペットだ」などと暴言を吐いた場面があったことなどを挙げ、「施設の現状を知る視聴者は少ない。フィクションと言っても誤解されかねない」と指摘した。日テレには、番組の放送中止や内容の再検討などを文書で求める。 ドラマには、赤ちゃんポストに捨てられていたという設定の少女も登場。蓮田太二院長は、少女が「母親の顔も知らな
子ども虐待、社会的損失は年１．６兆円 家庭総研まとめ：朝日新聞デジタル
【大久保真紀】子ども虐待によって生じる社会的な経費や損失が、２０１２年度で日本国内では少なくとも年間１兆６千億円にのぼるという試算を、日本子ども家庭総合研究所の研究員がまとめた。子ども虐待の社会的コストは欧米では公表されてきたが、日本では初めて。 試算したのは、和田一郎・主任研究員。社会的コストは、（１）虐待に対応する児童相談所や市町村の費用、保護された子どもが暮らす児童養護施設などの直接費用（２）虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下などの間接費用の二つに分けられ、直接費用は１千億円にとどまった。 間接費用としては、自殺による損失▽精神疾患にかかる医療費▽学力低下による賃金への影響▽生活保護受給費▽反社会的な行為による社会の負担――など様々な項目について、他国の研究事例を参考にしながら推計した結果、社会的損失は計１兆５３３６億円になった。
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
朝日新聞デジタル：「誤報」の主張「認識の違い」 慰安婦発言めぐり橋下氏 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、旧日本軍の慰安婦をめぐる自らの発言に関する報道を「誤報」と主張していることについて「（報道機関との）認識の違いだから仕方ない」「僕は誤報だと感じている、っていうのも僕の認識として認めてもらいたい」と述べ、誤報でないとする報道機関とは認識が異なるとの考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪社会部長橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「誤報」と主張する記事の一つに朝日新聞を挙げ、「１４日の見出しは『慰安婦制度必要』で出していた」「『僕が』なのか『当時』なのかを省いて『必要』とやれば、それは誤報だと僕は思います」と述べ、見出しが「誤報」と主張した。朝日新聞は１４日付朝刊（大阪本社最終版）で「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」との見出しで発言に対する専門家らの反応を紹介した。 ◇ 日本維新の会の橋下
朝日新聞デジタル：在日攻撃 牙をむく言葉（敵がいる：１） - 社会
【動画】４月２１日の新大久保での「嫌韓」デモ 在日韓国・朝鮮人の特権に抗議し旭日旗などを掲げデモ行進する「日本人差別をなくせデモ」の参加者ら（手前）。道路の歩道からは「レイシスト帰れ」などと書かれたプラカードを掲げた人たちが「帰れ、帰れ」と叫んでいた＝２１日、東京都新宿区在特会のデモの動画から。中央が桜井誠会長。「８８８８」は拍手の意味在特会のデモの動画から。「ｗｗｗｗ」は笑いの意味在特会のデモの動画から新大久保では、同種のデモが繰り返されている。この日は「日本人差別をなくせデモ実行委員会」の主催。生活保護や国民健康保険の外国人への適用に反対し、「差別差別と私たちを脅す在日朝鮮人、支那人をぶっ殺せ！」などとコールした。手前はデモに抗議する人たちのプラカード＝２１日、東京都新宿区在日韓国・朝鮮人の特権に抗議し日章旗や旭日旗などを掲げデモ行進する「日本人差別をなくせデモ」の参加者ら（奥）。道
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
朝日新聞デジタル：自民・伊吹氏「体罰全否定したら教育できぬ」 元文科相 - 社会
【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？ 根深い「愛のムチ信仰」
朝日新聞デジタル：「対応に甘さ」ＪＯＣ、自民党に謝罪 柔道女子暴力問題 - 社会
自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議の冒頭、あいさつする遠藤利明・スポーツ立国調査会長（左から２人目）。左は橋本聖子氏＝５日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 柔道女子日本代表監督らによる女子選手への暴力、パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長らが５日、自民党スポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議に出席し、「対応に甘さがあった」と陳謝した。出席議員からはＪＯＣや全日本柔道連盟の執行部の責任を問う声や、「このままでは２０２０年東京五輪招致に協力できない」といった意見が出た。 立国調査会の遠藤利明会長は会議後、選手からの相談を受け付ける第三者機関を設置するため、今月中に関係法の改正案を国会に提出する考えを示した。３月上旬に東京を視察する国際オリンピック委員会にアピールするためという。 関連リンク「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の
朝日新聞デジタル：柔道、匿名で告発に異議？ 橋本聖子氏、後に釈明 - スポーツ
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と
朝日新聞デジタル：「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の訴え全文 - スポーツ
皆様へ この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。 私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。 私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。 指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人と
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朝日新聞デジタル：虐待の痕、臓器にも残る？ 白血球が増加 鹿児島大調査 - テック＆サイエンス