asahi.com（朝日新聞社）：国民新が１１兆円の追加経済対策案 沖縄関連の増額要求 - 政治
国民新党の下地幹郎幹事長は２０日、菅政権が検討している追加経済対策を１１兆円規模とするよう仙谷由人官房長官に申し入れた。道路整備や大規模港湾、整備新幹線など公共事業に３兆円計上するほか、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県関連の予算の増額を求めている。 今年３月、鳩山内閣に対して実施を求めた１１兆円規模の補正予算案の内容を再検討して出し直した。財源には、相続税が軽減される無利子国債の発行などを主張している。 また、来年度予算の概算要求に関連して、民主党がマニフェストに掲げた主要政策を見直すことも要求。子ども手当に所得制限を導入することや農業の戸別所得補償制度で公務員の兼業農家を対象外とすることなどを求めている。
asahi.com（朝日新聞社）：振り返れば…「連立３党首が全部自爆」 自民・谷垣氏 - 政治
国民新党の亀井静香代表が閣僚を辞任したことについて、自民党の谷垣禎一総裁は１１日、党の会合で「振り返ると、鳩山（由紀夫前首相）退陣、福島（瑞穂社民党党首の閣僚）罷免、亀井辞任と、連立政権発足時の３党首が全部自爆した。政権の行き詰まりを表している。彼らが掲げてきたことが、ほとんど実現していない」と語った。 公明党の山口那津男代表は記者団に、民主党と国民新党が連立政権を維持することについて「菅（直人首相）さんと亀井さんの郵政の合意が達成できず、連立は崩れたと言わざるを得ない。それでも維持したいというのは、選挙のための野合に過ぎない」と批判した。
時事ドットコム：会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」
会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」 会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」 政府・与党は９日、国会の会期末を１６日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。民主党内では、参院選の日程に影響する会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。 国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は９日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。 この後、同党の自見庄三郎幹事長が民主党の輿石東参院議員会長と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案の成立を民主党が先送りした場合の対応につ
asahi.com（朝日新聞社）：「頭越しの普天間日米交渉やめて」 社民・国民両幹事長 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は２１日、首相官邸で平野博文官房長官と面会し、地元や連立与党の頭越しに日米交渉を進めないよう申し入れた。重野氏らによると、平野長官は「連立合意を踏まえながら合意形成に全力を挙げる」などと語ったという。 重野氏らは、地元や連立与党の合意がないまま日米共同声明を発表することや、首相発言を取りまとめることに反対する考えを伝えた。また、両党の党首も出席する普天間問題に関する基本政策閣僚委員会の開催も求めた。
亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。（参政権を得るには）帰化し（日本国民として）同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
３兆円規模は笑止千万 補正予算で亀井氏 - MSN産経ニュース
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１５日午後、那覇市内で記者会見し、菅直人副総理・国家戦略担当相が平成２１年度第２次補正予算案を３兆円規模とする意向を示したことについて、「笑止千万なことを言っては駄目だ。鳩山由紀夫首相はそういう考えを持っていないと思う」と述べ、さらに大胆な財政出動を求めていく考えを強調した。 亀井氏はこれに先立つ講演で、補正予算や２２年度予算編成に関し「事前に与党３党の間できっちり協議し、３党が一緒になって予算を練り上げる仕組みをつくりたい」と述べた。
菅氏にかみつく亀井氏 子ども手当も対立… 民主主導にくすぶる不満 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。 「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」 ３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 - idJPJAPAN-11554020090917
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時事ドットコム：民主との連立に慎重＝国民新党内で路線対立も−綿貫代表
民主との連立に慎重＝国民新党内で路線対立も−綿貫代表 民主との連立に慎重＝国民新党内で路線対立も−綿貫代表 国民新党の綿貫民輔代表は２２日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合に国民新党との連立を想定していることに関し、「こびへつらって民主党にすり寄って連立に加わるという気持ちはない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。 国民新党内では、民主党との連立について亀井静香代表代行らが積極的とされる。綿貫氏の発言は、選挙前の段階から「連立ありき」の考え方が先行することに不快感を示したとみられ、衆院選に向けて国民新党内で路線対立が表面化する可能性もある。 綿貫氏はインタビューで「政策ごとに賛成するものは賛成、協力するものは協力するという形は望ましいと思う。一緒になってしまうとのみ込まれてしまう。大臣を１人やるからどうだという従来の手法には、わたしどもは目
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asahi.com（朝日新聞社）：普天間問題 亀井金融相「国民の相当数はいかれている」 - 政治
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民主に対抗？ 社民、国民新が定期協議へ - MSN産経ニュース
返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相
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時事ドットコム：連立入り、踏み込む社民＝国民新党は不協和音【０９衆院選】
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