何が何でも日本が正しいことにする自称保守 - 誰かの妄想・はてなブログ版
the_sun_also_rises 資料ブクマ 中国外交 尖閣問題 日中中間線付近の両国EEZにまたがるガス田は2008/6/18に日中間で共同開発することで合意した。http://goo.gl/2HjH3 その合意に反していると菅長官は非難した。何が何でも日本が悪いことにするのはおかしい。経緯は把握すべきだ2013/07/04 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20130703/1372859408 そもそも菅官房長官の発言は「東シナ海の境界が未画定のなか、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発することは認められない」というものであって、共同開発の話じゃありませんので、「その合意に反していると菅長官は非難した」というのは間違いです。 また、2008年6月に合意した共同開発区域は、今回中国が採掘施設を作っ
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「慰安婦」の悲劇忘れない 米国での取りくみ ３/撤去求める自民議員 新たな記念碑設置も
米国で最初の「慰安婦」記念碑を設置した東部ニュージャージー州パリセーズパークを、２０１２年５月１日、在ニューヨーク日本領事館の廣木重之総領事が訪ね、ジェームズ・ロトゥンド市長らに会いました。 “見返り”を拒否 現地の韓国系米国人関係者やその時の地元紙の報道によると、席上、廣木総領事は町に桜の木や図書館の蔵書の寄贈などを持ちかけました。ところが、それは「慰安婦」記念碑の「額」を取り外すことのいわば“見返り”。市長は即座に拒否しました。 その直後の６日には、自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら「自民党領土に関する特命委員会」の４人の議員が市長や同市の議員らに会い、記念碑の撤去を要求しました。 ロトゥンド市長がその後、会見で語ったところによると、３時間に及ぶ懇談の中で古屋議員らは、「慰安婦」の数として記念碑に書かれた「２０万人以上」という数字が間違っていると主張。「慰安婦」は自ら進んで
朝日新聞デジタル：米、「河野談話」見直し懸念 日中双方に自制求める - 政治
【大島隆】米オバマ政権の高官は１７日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。 対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見(1/14)安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ 中国は様子見(9/27)韓国紙、野田首
日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」 - MSN産経ニュース
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
朝日新聞デジタル：豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 - 国際
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみ
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
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47NEWS（よんななニュース）
オーストラリアから、従軍慰安婦をめぐる安倍晋三史観への警告 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室