都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場/警察の監督役 資格問われる/霊感商法多くの被害 捜査の対象
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の直系紙「世界日報」に登場していることが８日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。 山谷氏は、２００１年１１月２５日付と２６日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年１１月１９日付）として、反対キャンペーンを展開していま
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
米のアジア政策の“障害”/米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され
歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさ
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
政府資料の強制性否定/「慰安婦」問題 安倍内閣が強弁/赤嶺議員に答弁書
安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。 安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡ 同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。 ６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。 赤嶺氏は
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識/昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる
「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月２３日､参院予算委)。安倍晋三首相のこの発言が、アジア各国だけでなく米国などでも波紋を広げています。戦前の日本による「植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣(1995年)を否定するとともに、戦後の国際秩序にも挑戦するものと受けとめられているからです。しかし、安倍首相はいまだに発言を撤回していません。この発言をどうみるのか、考えてみます。（肩書は当時） 「侵略を否定する詭弁」 韓国紙も指摘 なぜいま、安倍首相は「侵略の定義」などを持ち出したのでしょうか。首相はこの発言の前日、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）と答弁。「侵略の定義」発言も、村山談話についての質疑で飛び出したものです。 韓国の中央日報（４月２４日付）は、この発言につ
日本の異常/高学費・有利子奨学金/４年間で借金７００万円
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。
“慰安婦”日本に責任/ニュージャージー 米３州目議会決議
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会は２１日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年１月のニューヨーク州議会に続くもので、１９９７年のカリフォルニア州議会と合わせて３回目です。 決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。 「第２次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で
「慰安婦」の悲劇忘れない 米国での取りくみ ３/撤去求める自民議員 新たな記念碑設置も
米国で最初の「慰安婦」記念碑を設置した東部ニュージャージー州パリセーズパークを、２０１２年５月１日、在ニューヨーク日本領事館の廣木重之総領事が訪ね、ジェームズ・ロトゥンド市長らに会いました。 “見返り”を拒否 現地の韓国系米国人関係者やその時の地元紙の報道によると、席上、廣木総領事は町に桜の木や図書館の蔵書の寄贈などを持ちかけました。ところが、それは「慰安婦」記念碑の「額」を取り外すことのいわば“見返り”。市長は即座に拒否しました。 その直後の６日には、自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら「自民党領土に関する特命委員会」の４人の議員が市長や同市の議員らに会い、記念碑の撤去を要求しました。 ロトゥンド市長がその後、会見で語ったところによると、３時間に及ぶ懇談の中で古屋議員らは、「慰安婦」の数として記念碑に書かれた「２０万人以上」という数字が間違っていると主張。「慰安婦」は自ら進んで
慰安婦の悲劇忘れない 米国での取りくみ １/ニューヨーク州議会の決議、「きっぱり認め 前進を」
この悲劇を決して忘れないでほしい―旧日本軍による「慰安婦」問題をめぐり、米国でこうした声が上がっています。１月２９日、東部ニューヨーク州議会の上院は「慰安婦」を記憶にとどめるとした決議を採択。記念碑の設置も相次いでいます。ニューヨーク、ニュージャージー両州でこの問題をめぐる関係者の思いを聞きました。 （ワシントン＝山崎伸治 写真も) 「本議会はその審議に際し、世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に敬意を表したニューヨーク州の記念碑を記念するよう決議する」 ニューヨーク州議会上院が発声による採決で全会一致、採択した決議の一節です。ここでいう「ニューヨーク州の記念碑」は、昨年６月に同州ナッソー郡ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に設置されました。 「象徴的な場所」 ニューヨーク・マンハッタンから東に電車とバスを乗り継いで約１時間半。ゴルフコースが三つもあるとい
日本軍「慰安婦」 強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告 ４閣僚も/国内外の批判は必至/昨年１１月
米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言/吉見中大教授が抗議の会見
日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が２３日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。９日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。 撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した（８月２４日の囲み取材）という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。 橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合（＝略取）以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多
東京維新「帝国憲法復活 請願」に賛成/「あれやこれや言わない」 橋下代表が容認
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
橋下・大阪市長の「慰安婦」暴言/「河野談話」も国連報告書も「強制」認定/安倍発言の蒸し返し
「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。 強制の核心 １９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。 「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。 「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。 強制性の核心である慰安所における生活についても、「
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