国交正常化:日韓交渉の文書開示を命令 東京地裁が初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５１〜６５年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち７割以上の開示を命じた。この中には、竹島（韓国名・独島）に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。 原告側は０６年に開示を請求。外務省は３４８点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約７割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、３０年以上が経過した文書を不開示とするには「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然（がいぜ
歴史社会学（史的社会学ではない、歴史意識の社会学）のための おぼえがき３ - MASIKOの日記（ましこ・ひでのり）
●歴史社会学（史的社会学ではない、歴史意識の社会学）のための おぼえがき１ （http://d.hatena.ne.jp/MASIKO/20120928/1348802644） ０．はじめに ０−１．この「おぼえがき」の位置・意味 １．問題意識と方法論 １−１．問題意識 １−２．方法論 １−２−１．歴史データに対する基本姿勢 １−２−１−１．歴史データにおける文献至上主義への距離 １−２−２．援用する社会学的分析の機軸 １−２−２−１．防衛機制をはじめとした動機の推定 １−２−２−２．属性による「プロファイリング」と、少数例へのめくばり １−２−２−３．科学社会学周辺の蓄積の援用 １−２−３．前提とする社会学的周辺の分析手法 １−２−３−１．比較対照 １−２−３−２．時間的遡行（文脈解釈への警戒感と単純な因果関係理解） １−２−３−３．国民国家や国際組織、国際法などの自明性にもたれかからな
東京維新「帝国憲法復活 請願」に賛成/「あれやこれや言わない」 橋下代表が容認
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「
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