弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件(楊井 人文) - 個人 - Yahoo!ニュース
弁護側主張を正確に伝えないメディアいわゆるＰＣ遠隔操作事件で、片山祐輔氏が３つの事件に関わったとしてハイジャック防止法違反、威力業務妨害、偽計業務妨害の罪で東京地検に起訴された。片山氏は逮捕直後から一貫して否認、録画・録音を条件に取調べを拒否している中、勾留理由開示手続きの公判が２度開かれ、事実上の「被疑者質問」により冤罪を主張する展開となった。 起訴を受け、主要各紙は、捜査当局が客観的な証拠を積み上げて有罪の確証を得るに至ったなどと報道。中でも、産経新聞は3月22日付朝刊で、「弁護側主張 不自然さも」という記事を掲載し、弁護人の主張に「多くの不自然さが残る」と指摘している。しかし、弁護人の主張を正確に理解し、検討したうえでの指摘とは到底いえない。 産経の記事は、「不自然」な弁護人の主張を２つ挙げている。１つは、片山氏が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）
人権委員会の総括所見
（仮訳） 配布 一般 CCPR/C/79/Add.102 1998年11月19日 原文：英語 市民的及び政治的権利に関する 国際規約（自由権規約）委員会 第64回会期 委員会は、1998年10月28日及び29日に開催された第1714回から第1717回会合（CCPR/SR/1714-1717）において日本政府の第4回報告（CCPR/C/115/Add.3 and Corr.1）を検討し、1998年11月5日に開催された第1726回及び第1727回会合（CCPR/C/SR.1726-1727）において以下の総括所見を採択した。 委員会は、委員会によって提起された論点に対して代表団により提供された率直かつ毅然とした回答と、委員会の構成員によりなされた口頭質問に対する答弁において提供された説明と解説に対し、感謝の意を表明する。委員会は、また、締約国の様々な部局を代表する大代表団の出席についても、規
朝日新聞デジタル：「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 - 政治
京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。
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