河野談話をめぐる安倍首相・菅官房長官の発言詳細：朝日新聞デジタル
有村治子氏（自民） 河野談話の内容は歴史的事実と受け止めているか。 安倍晋三首相 歴史認識については、戦後５０周年の機会には村山談話、６０周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはない。 この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない。歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えている。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだと考えている。 菅義偉官房長官 河野談話については、第１次安倍政権で閣議決定された答弁書に示している通り、政府の基本的立
東京新聞:ヘイトスピーチ 自治体苦慮 施設利用、在特会に許可:社会(TOKYO Web)
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。 在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。 同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、「総合的な判断」を理由に認めなかった。都内では豊島区を含む複数の区で使われている。 在特会のホームページによると、集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。周辺でのデモも予定している。 在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を「（日本も批准する）人種差別撤
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