asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている: 法と常識の狭間で考えよう
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（いわゆるコンピュータ監視法案）が、2011年5月25日に衆議院法務委員会で審議入りし､与党議員による質疑が行われ、同月27日には野党議員による質疑が行われた。 同月31日には参考人質疑が行われるとともに、総括的な質疑が行われた後、採決が行われる予定である。その後、衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、その後、参議院法務委員会での審議がなされ、会期末までにはこの法案が成立する見込みである。 この法案は、サイバー犯罪条約を批准するために提案されているものであり、国会においては既に2004年4月21日にこの条約の批准を承認する旨の決議をしており、今回の法案成立後には速やかに批准されることになっている。 しかしながら、サイバー犯罪条約は、プライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きい内容であり、コンピュータに関
橘秀徳『コンピュータ監視法案について質疑に立ちました』
こんにちは。 たちばな秀徳です。 本日の衆議院法務委員会でのサイバー刑法の質疑に立ちました。 「コンピュータ監視法案」の名称の方が通用する法案です。 民主党でも多くの議員が反対しながら閣議決定され、 国会に提出されたものです。 疑義あり、 として質疑に立ちました。 この法案には問題がありすぎます。 以前に提出された法案から、 反対の強かった共謀罪創設を含む部分を断念して提出された法案ですが、 新設のウィルス作成罪は、実行せずとも３年以下の懲役または５０万円以下の罰金 ・・・共謀罪を 彷彿させる中身です。 やはり新設の「データ保全要請」は、 任意でプロバイダに捜査機関が要請するものです。つまり、令状が不要です。 任意とは言え、これに従わないプロバイダがあるのでしょうか？ 法務省からは通信履歴（送信先、送信元、送信日時等）のみが対象 で、 本文は含まれないとの説明がありました。 しかし、憲法と
「かなり危ないコンピュータ監視法案」どんわんたろう│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2011-02-16up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 コンピューターウイルスを作って他人に迷惑をかけた奴を罰するんだったら、仕方ないじゃん。取り締まる法律がなくて、器物損壊罪とかで立件しているっていうし。 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案が今国会に提出されると聞いた時、人の良い私は（恥ずかしながら）無邪気にそう思った。 ところが、法案に反対する人たちの間では「コンピュータ監視法」と呼ばれていると知って驚いた。２月８日に東京・渋谷で開かれた反対集会に赴いて山下幸夫弁護士の話を聞き、中味の危うさにさらに驚いた。 問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部
孫社長も引っかかった!? 「コンピュータ監視法案」の中身 | リアルライブ
ソフトバンクの孫正義社長(53)が、菅政権による「コンピュータ監視法案」の閣議決定に対する抗議として、twitterを3日間やめると宣言(画像)、現在も「ハンガーストライキ」中だ。最近では、東日本大震災の被災地に私財100億円を寄付することを表明して喝采を浴びるなど、数々の発言で人気の孫社長だけに大きな話題となっているが、今回、孫社長を激怒させた「コンピュータ監視法案」を精査してみると…。 騒動の発端となったのは今週発売の週刊誌の「菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘」という記事。「菅政権がコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定。これは捜査当局が裁判所の令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするもの」という論調だった。震災後のネット上に流れたデマや流言が社会問題になるなか、警察当局もネット上の「デマの規制強化」に乗
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「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が - PJ NEWS
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