東日本大震災：福島の避難所で食中毒 県外の支援団体提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。 県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。 県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、米軍が全面支援リスト 大量飛散を想定 - 国際
米軍が日本政府に示した主な支援リスト（網掛けは実際に提供されたことが判明） 東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。 リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで２カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。 政府関係者によると、３月１７日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを示した。オバマ米大統領は同日、菅直人首相に電話で支援を約束。２２日には細野豪
asahi.com（朝日新聞社）：東電融資行に債権放棄求める？求めない？ 政権内乱れ - 政治
東京電力に融資している金融機関に枝野幸男官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。国家戦略相でもある民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。 枝野氏は１３日の記者会見で、東電福島第一原発の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みに税金を投入することをめぐり、「金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と語り、事実上、債権放棄を求めた。 しかし、玄葉氏は１５日のテレビ朝日の番組で「ちょっと枝野さんは言い過ぎた」と発言。「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられない」と述べ、金融機関には金利減免や返済猶予などで協力を求めるべきだとの考えを示した。 一方、岡田氏は同日、青森市内で記者団に「国民負担が出ることになれば、民間にも責任がある。金融機関を含めて分担することは不思議なことではない」と語り、債権放棄
東電の賠償総額、上限設けず 政府支援へ6項目提示 - 日本経済新聞
海江田万里経済産業相は10日夜、東京電力の清水正孝社長あてに「賠償総額に事前に上限を設けず、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること」など6項目の措置をとるよう求める文書を提示した。清水社長が同日午前に福島第1原子力発電所事故の損害賠償について政府の支援を要請する文書を提出したことを受けたもの。賠償以外では、原発の状態の安定化に全力を尽くす
沖縄タイムス | ［震災で普天間ＰＲ］政治利用に見識を疑う
［震災で普天間ＰＲ］政治利用に見識を疑う 2011年3月22日 09時26分(1時間4分前に更新) 米軍や海外からの緊急援助チームが被災地に入り、懸命に活動してくれている。福島第１原発で消防、警察、自衛隊員、東京電力職員らが命懸けで原発災害を防ごうと闘っている。その献身は称賛に値する。 深刻な事態にあった同原発３号機への放水任務を終えて東京に戻った東京消防庁の緊急消防援助隊。１９日夜に記者会見した幹部の一人が「隊員の家族に申し訳なかった」と声を詰まらせた様子から、彼らがさらされた危険の重大さをあらためて思い知らされた。 原発への出動をメールで妻に知らせた同隊の佐藤康雄総隊長は、「日本の救世主になってください」と一行の返信を受けたという。家族も重い覚悟を強いられただろう。 ニュースが刻々と伝える原発事故の状況はここ数日、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。その膠着こそが、放射能汚染が拡散する
海外から支援続々…対応に時間、宙に浮く例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。 外務省によると、２５日午後１１時までに１３３の国・地域と３９の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は２１か国・地域・国際機関（２５日現在）から、物資は２６か国・地域・国際機関（２７日現在）からそれぞれ受け入れた。 米国からの在日米軍が保有する水１０万リットル、食料品約８０トン、衣類・毛布約４０トン、中国からの毛布２０００枚、テント９００張、モンゴルからの毛布約２５００枚、セーターなどの防寒着約８００着などが、被災地に配られたという。 各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必要な物資の調整などに手間取り、時間がかかったケースもあった。 シンガポール政府は
被災地からのお手紙 :: JKTS - 被災地へ医療スタッフとして行ってきました。短い間でしたが貴重な体験となりました。
明けましておめでとうございます。 コメント本当に本当にありがとうございます。 昨年11月末に盛岡に旅行に行ってきました。 盛岡城跡の高台から市内を一望して 遠くの山の向こうの被災地を思ったり わんこそばにチャレンジしたり 伝統工芸品を見たり 陸前高田出身のかたの経営する居酒屋に行ったりとっても有意義な２日間でした。 お仕事以外で岩手に行ったのは 震災以降初めてでしたが道路が隆起していたり 屋根が壊れている家屋を見つけると ついじっくり見てしまうクセがついてしまいました。 募金箱にお金を入れたり、お土産ものをたくさん買ったり 今の自分に出来る支援をしてきましたが、東北のお食事はおいしかったし、景色はきれいだし空気も澄んでいて 会う人会う人が優しかったりで やっぱり大好きな場所だなぁと思いました。 陸前高田には１月に入ってから 先日ですが日帰りで仮設住宅とボランティア団体の方対象の健康診断のお
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