「放送電波は対象外」「携帯4G向け周波数から」---周波数オークション懇談会より総務省は2011年11月9日、「周波数オークションに関する懇談会」の第14回会合を開催した。この懇談会は日本における周波数オークション制度のあり方を決めることを目的とし、2011年3月から検討を続けてきた。今回の会合では報告書案が示され、周波数オークション制度の骨格が示された。 周波数オークションの対象は、携帯電話などの電気通信事業に使う周波数を対象とすることが適当とし、放送向けの周波数や防災行政無線といった公共利用の周波数、衛星通信用の周波数は対象外となった。 まず2015年に実用化が想定される4G向けの周波数である3.4G～3.6GHz帯から周波数オークションを実施する方針で、速やかに法律案を国会に提出するとし、オークション制度のイメージも示した（写真）。 収入は一般財源と特定財源の両論併記 周波数オークションで得た収入の用途は、まず既存の周波数利用者の別周波数への移行費用やオークショ
