原子力村が招いた原発事故 企業展示会で河野議員が講演
印刷 メール 原子力村が招いた原発事故 企業展示会で河野議員が講演 電機会社主催のフォーラムで基調講演に立った河野太郎議員 政府が提唱してきた「核燃料サイクルがもたらすバラ色の未来」のつまずきをひとつひとつ説明する河野議員＝東京・芝のザ・プリンスパークタワー東京 河野氏が示した「原子力村」の図式 「問題があると知りながら、政党も学会も官僚も産業界もマスコミも電力利権を守ってきた。この『原子力村』体質が、想定外という名目で福島第一原発事故を起こした」。核燃料サイクルを中心とするエネルギー政策批判の急先鋒として知られる自民党の河野太郎衆院議員が11日、都内で行われた電機メーカー展示会の基調講演に招かれ、これまでの原子力政策の問題点と脱原発に向けたロードマップなどを語った。（アサヒ・コム編集部 戸田拓） 無停電電源装置などを扱うシュナイダーエレクトリック（今月1日にエーピーシー・ジャパンから社名
やる気あるのか財務省(河野太郎)|ガジェット通信 GetNews
※本稿は衆議院議員河野太郎さんのブログよりご寄稿いただいたものです。 ※トップ写真は埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設予定地。ガジェット通信編集部撮影のもの。 朝霞の公務員住宅に関して、財務省理財局を呼んで説明を求める。 説明を聞いて、開いた口がふさがらない。 ＰＲＥ戦略に基づいて云々と説明をはじめるが、（ＰＲＥはPublic Real Estateというものらしい）、その戦略に基づいた計画ができるのは今年の十二月だという。 つまり、ＰＲＥ戦略云々は建前で、さっさと建てちまえということらしい。 朝霞は既に契約済みだから建てざるを得ないというが、契約解除をしている物件は他にある。だからそれもウソだ。 しかし、本当にあきれたのは、古いものを潰して、新しいところに集約することによって、公務員住宅を１５％削減できますと課長が言ったこと。目が点になった。 民主党も自民党も１０年でプライマリーバランスを実現
河野太郎、「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。 2050年の“脱原発”を実現せよ。」
東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、小尾拓也） 日本の核燃料サイクルは もはや完全に破綻している ――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾
東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 １．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 ３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。 ４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 ５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 ６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
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