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その場しのぎの原発賠償策：日経ビジネスオンライン
東京電力の原子力発電所事故に関する損害賠償のスキームがほぼ固まった。国と電力会社が設立する新機構が東電と損害賠償を支援する。だが、新機構方式は穴だらけで実行の難しいその場しのぎの案だ。 「結局、その場しのぎだ」 福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償（補償）と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。 固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの（下図参照）。東電の上場も維持し、国は機構への資金供給の裏づけになる交付国債を付与。銀行から機構への融資の保証も行って、実質的に東電と損害賠償を全面バックアップする形になる。 一見じっくり検討した案のようだが、内実は異なる。前出の官僚が続けて解説す
東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 東京電力9501.Tの賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。 １３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。 枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄
【放射能漏れ】賠償は秋以降 政府工程表判明 - MSN産経ニュース
政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。 政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。 工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。 具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域
【放射能漏れ】メルトダウンが東電の経営圧迫 賠償支払いに支障も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力は福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理やメルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。長期にわたって東電の経営を圧迫し、利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。 東電では事故収束のための復旧や廃炉の費用についてこれまで言及していない。２０日に発表する平成２３年３月期決算では、１兆円近くの特別損失を計上し、赤字に転落するとみられているが、２４年３月期以降も重い負担がのしかかる。 工程表に基づく復旧作業では、汚染水の浄化設備のほか、新たに取り付ける冷却装置や原子炉を覆うカバーの設置など大規模な工事が必要だ。建屋の爆発で飛散したがれきなど放射性廃棄物の処理にも多額の費用がかかる。 最大の難関が、原子炉の廃炉
みんな・渡辺代表「東電に政治的勝利与えた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の山口代表は１３日、同党参院議員総会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組み決定を巡る政府・与党の混乱について「政府与党の東電の賠償スキームの決定を巡るゴタゴタを見ても、（民主党が掲げる）政治主導の名が泣く。あらゆる点で政府・与党のチェックを厳しく進める」と述べ、菅政権の指導力不足を批判した。
原発賠償、国が完了まで支援し東電の破綻回避 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。 賠償策は９項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支援を続け、賠償が完了するまで経営破綻させない仕組みとしている。また、賠償金の支払いを確実にするため、原発賠償機構（仮称）の新設も明記した。１２日に最終決定し、通常国会に関連法案を提出する見込みだ。 会合では菅首相を除く全閣僚が９項目について議論したが、大きな異論は出なかった。大筋合意した枠組みは、いつでも換金できる交付国債を政府が機構に拠出し、東電と、ほかの電力会社も負担金を出す。東電は、政府の監督のもとで、保有している不動産や有価証券の売却など「最大限の経営合理化と経費削減を行う」ことで、賠償に必要なお金を捻出する。また、本業の利益から、電力の安定供給のために必要な設備費用などを除いた部分も賠償金の支払いにあてる。
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
菅政権は１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が１２日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は２０１１年３月期連結決算を２０日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約１兆円の特別損失が出る見通しだ。 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。 東電の賠償負担に上限は設けない。政
経産相、東電の賠償スキーム「13日までの決定が1つの目標」 - 日本経済新聞
海江田万里経済産業相は10日昼の閣議後記者会見で、福島第1原子力発電所の事故を受けた東京電力(9501)の損害賠償スキームについて「13日までの決定が1つの目標になる」との考えを明らかにした。そのうえで、同日午前に東電の清水正孝社長が手渡した政府への支援要請書について「私どもとしてさら
賠償金支払いの枠組み 早期に NHKニュース
賠償金支払いの枠組み 早期に 4月27日 14時37分 枝野官房長官は、２７日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について、東京電力が賠償金を支払う枠組みを早期に示したいという考えを示しました。 この中で、枝野官房長官は、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について、「最終的には裁判所が法律に基づいて判断すると思うが、東京電力に免責条項が適用されるとは考えられない。損害賠償に上限を設けることも被害者との関係で考えられないし、許されない」と述べ、一義的には東京電力が賠償の責任を負うべきだという考えを示しました。そのうえで、枝野長官は「最終的に東京電力と国の負担割合については、いずれ議論がある。損害を受けた皆さんにはすでに請求権が生じており、請求があれば法律に基づいて対応していくのが前提だ。しっかりと補償しつつ電力供給の責任を確保していく一時的なスキームはできるだけ早
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」との考えを示した。 また同日、今夏の電力対策自主行動計画を公表。策定計画を示した５４３社のうち小口需要家を除く８割超がピーク時２５％かそれ以上の節電目標を設定し、経団連として２５％目標を堅持する姿勢を示した。 （本紙１面より）
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東電賠償スキーム、銀行債権放棄､政府見解でなし－支援に不透明感(1) - Bloomberg.co.jp
時事ドットコム：「なぜ東電だけに責任」＝賠償枠組みを批判−経団連会長
時事ドットコム：政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ
経団連会長「間違った陣頭指揮が混乱を起こす」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【金融スクープ】東電はソフトランディングできるか、望まれる「コストテスト」 - 経済・マネー - ZAKZAK