次の放射能汚染、災害より「テロ」で起きる可能性高い＝米専門家 | ワールド | Reuters
６月２３日、ハーバード大の核問題専門家、マシュー・バン准教授は原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。写真は福島第１原発３号機を調べるＩＡＥＡ調査団のメンバー。５月撮影。ＩＡＥＡ提供（２０１１年 ロイター） ［ウィーン ２３日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の放射能漏れで原発の安全性への懸念が国際的に高まる中、ハーバード大ケネディスクールの核問題専門家、マシュー・バン准教授は、原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。 バン准教授は「アルカイダやチェチェンのテロリスト集団はともに、原子炉の破壊工作を繰り返し検討しており、そうした攻撃が引き起こすであろう恐怖について、福島は説得力ある事例を提供した」とブログ上で指摘。さらに「多くの国の原発産業は、事故や災害への対策に比べ、警備対策がおろそかだ」とし、一部の国の「安全対策は非常に脆弱（
米公電 日本の原発テロ対策に憂慮 ウィキリークスが公開 - MSN産経ニュース
米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判していた。 ２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。 公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。 米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。 ０６年１月２７日付の公電は、関西電力
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