11月9日、国際原子力機関が報告書でイランの核兵器開発疑惑を指摘したのを受け、西側諸国からは対イラン追加制裁を求める声が相次いだ。アハマディネジャド大統領の演説会場で国旗を振る市民ら(2011年 ロイター) [パリ/モスクワ 9日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)が報告書でイランの核兵器開発疑惑を指摘したのを受け、西側諸国からは9日、対イラン追加制裁を求める声が相次いだ。一方、国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアは、制裁強化は外交を通じた解決の機会を損なうとしており、大国間の溝が早くも明らかになっている。 今回の報告書は、IAEAが加盟各国からの「信頼できる」情報に基づいてまとめたもの。爆発実験や起爆装置の開発など、核兵器開発に転用可能な一連の研究が列挙されており、イランが核兵器開発に突き進んでいると指摘してきた各国情報機関の報告を裏付ける内容となった。 これを受け、主要西側諸国は