もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。
みんなの党、原発是非問う２法案を参院に提出 - MSN産経ニュース
みんなの党は７日、原発の是非を問う２法案を参院に提出した。政府がエネルギー基本計画を変更した場合、国会が必要と判断すれば国民投票を行う「原発国民投票法案」と、原子炉の再稼働について関係都道府県知事が住民投票を請求できる「原発住民投票法案」。渡辺喜美代表は「国民主権の観点から民主主義のプロセスを通じて脱原発を目指す」と説明している。
エネ庁が原発記事を監視 １１年度はツイッター対象 - MSN産経ニュース
経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 １０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、ホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
東京新聞:電源交付金の圧縮検討 政府、原発予算精査へ:政治(TOKYO Web)
政府は十三日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、原発関連予算である電源立地地域対策交付金の圧縮を検討する方針を固めた。 同交付金は、発電所の建設、稼働に地元住民の理解を得るため支給。二〇一一年度の予算額は約千百億円で、このうち、原発関連部分は少なくても半分程度を占める。 エネルギー対策特別会計から支出され、発電所がある都道府県や市町村に直接支給されるほか、周辺市町村には都道府県を通じて支給される。支給は立地可能性調査の着手時から始まり、発電所の運転終了で終わる。 野田佳彦首相は七日に共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した際、原発関連予算を見直し、除染や賠償費用に転用する意向を表明。政府内で見直し項目を検討してきた。今後、老朽化した原発の廃炉が相次げば交付金は減額され、原発の新規立地も難しいことから同交付金の規模をこのまま維
【民主漂流】菅首相の姑息な思惑 脱原発解散は「真夏の夜の夢」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私は憲法上与えられた権限の中で全力を挙げて仕事をしている」－。菅直人首相は７日、参院予算委員会で衆院解散になお含みを残した。全原発でストレステスト（耐性検査）実施を唐突に打ち出したことも「脱原発解散を狙っている」との疑念を深めた。国家の根幹に関わるエネルギー政策を自らの延命のためいつまで振り回すつもりなのか。（今堀守通） 「東日本大震災の責任を負った首相である以上、復旧・復興に全力を挙げたい。東京電力福島第１原発事故も収束に全力を挙げ、再度起きることがないような仕組みづくりに向け一定の道筋を見いだしたい」 首相は７日の参院予算委でも続投への決意を重ねて示した。もはや退陣要求は耳に入らないとみえる。 ８月６、９両日に広島と長崎でそれぞれ開催される原爆犠牲者の追悼式典について問われると「万難を排して出席したい」と妙に力を込めた。追悼式典で「脱原発」を高らかに宣言し、解散の地ならしをしようと考
【首相会見】再生エネ法案など３案の成立が条件 国会混乱で９月以降続投も - MSN産経ニュース
菅直人首相は２７日夜、記者会見を開き、自らの進退について、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「一つのめどになる」と表明した。ただ、与野党の対立で８月末までの延長国会中に法案が成立しなかった場合、９月以降も続投する意向を示した。衆院解散の可能性に関しては明言を避けた。 首相は再生エネ法案について「何としても私の内閣の責任で成立させたい」と強調した。 今回の閣僚などの人事については「東日本大震災の復旧、復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きている」と説明した。 細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に起用した理由には「原子力行政の問題点を身に染みて知っている。原子力事故の再発防止の青写真をつくる責任者だ。できるだけ早い時期に概略をまとめたい。今週中に細野氏に担ってもらいたい」と述べた。 自民党にいた浜田和幸参院議員を東日本
説明責任果たせず 菅首相ＯＥＣＤ演説 - MSN産経ニュース
東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第１原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。 「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」 首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。 むしろ首相の出発直前には、福島第１原発の２号機と３号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から２カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。 首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本
新たなエネルギー基本計画の策定について（METI/経済産業省）
平成22年6月18日 エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、エネルギー基本計画の全面的な見直しを行い、本日閣議決定いたしました。 エネルギー基本計画（ＰＤＦ形式：309KB） 1. 経緯等 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。 平成15年10月の策定後、平成19年3月に第一次改定を行いました。その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定を行いました。 平成19（2007）年3月：エネルギー基本計画第一次改定 （PDF：402KB） 平成15（2003）年10
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