福島原発「メルトスルー」どころじゃない！建屋突き破って地下めり込み
福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。 しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、国民的にじつにもどかしいところだ。 地下水と接触して汚染水流出懸念 「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。 小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」について 総務省コンプライアンス室長 郷 原 信 郎 平成２３年４月６日付けで、総務省総合通信基盤局長名で「社団法人電気通信事業者協会」ほか３団体に対して行われた標記要請に関して、電気通信業者の監督官庁である総務省による情報統制を懸念する声が上がっていることに関して、当職に対しても複数の問い合わせ、問題の指摘があったことから、所管の総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課に同要請の趣旨、内容について確認したところ、同要請は、同２２年１月に出されている「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき「適切な対応」をとるという「従前どおりの対応」を求めているに過ぎず、それを超えた措置を求めるものではない、とのことである。 なお、同ガイドラインは、わいせつ物、児童ポルノ、規制薬物等に関連するもの
[PDF]被災地等における安全・安心の確保対策について － 内閣官房
被災地等における安全・安心の確保対策について 平 成 2 3 年 ４ 月 ６ 日 被災地等における安全・安心の 確保対策ワーキングチーム決定 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原 子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、 混乱に乗じた犯罪等の発 生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の 発生が懸念される。 国を挙げてこの震災を乗り越えていかなければならない状況においては、 国民 のお互いの信頼感が重要であり、被災地等において、こうした心無い犯罪が行わ れることは、地震・津波等の被害で厳しい状況にある被災者の方に追い打ちをか けることになる。 被災地等における安全・安心の確保は、正に政府を挙げて取り組むべき課題で あり、関係省庁が緊密に連携して総合的に対策を進めていかなければならない。 このため、別紙のとお
上杉隆氏 ネット規制法案問題で「誤報とデマは違う」と反論
ツイッター上で「ネット規制強化法案」に関する「デマ騒動」が4月11日に発生。一体それは何だったのか？ ジャーナリストの上杉隆氏が語る。 ＊ ＊ ＊ 〈火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に〉――4月11日、私がツイッターで、ネットに掲載された『週刊ポスト』（4月22日号）の「菅政権、震災のドサクサの中で『ネット規制強化法案』を閣議決定」との記事を引用しながらつぶやいたところ、大きな反響があった。ソフトバンクの孫正義氏は〈本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。ハンガーストライキみたいなもんです〉としてツイッターを停止した。 ところが私のつぶやきに対し、「デマ」だとの批判が巻き起こった。批判者は「閣議決定は震災当日の午前中だからドサクサではなく、しかも法案はウイルス作成罪に関するもので、ネットを規制するわけではない」というのだ。ITジャーナリストの佐々木俊尚氏までが拡
時事ドットコム：記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/
東日本大震災：デマの削除要請 判断結果公開へ 関連団体 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：７日の余震 「宮城県沖」とは異なる (22時27分) 東日本大震災：震度６強余震 ４人死亡、２１３人が重軽傷 (22時26分) 雑記帳：絵本１５０冊 山梨から東日本大震災の被災地へ (21時07分) 東日本大震災：震度６強余震 原発のもろさ再び露呈 (21時03分) 東日本大震災：ボクシング新旧王者が募金活動 (20時40分) 放射性物質：外国人観光客が激減 各国が渡航自粛 (20時35分) 東日本大震災：仙台空港再開にあわせＡＮＡが機体に被災地へのメッセージロゴ (20時23分) 東日本大震災：親が死亡や不明の児童１８０人 育英会調査 (20時21分) 東日本大震災：余震 ボランティアの動きにも水差す (20時19分) 東日本大震災：７日の余震 女川原発で微量の汚染水漏れ (20時18分) 東日本大震災：２割は住宅関連 国民生活センター電話相談 (20時
総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか？ 総務省に聞いてみた|ガジェット通信 GetNews
総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか？ 総務省に聞いてみた 総務省は4月6日、インターネット事業者など電気通信事業者の関係団体に対して、東日本大震災についてのインターネット上の流言飛語について、事業者が適切に対応するよう要請したと発表しました。 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」と題するこの要請には、地震などの情報で「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め」適切な対応を求めており、流言飛語と判断されたものは事業者が削除できる内容と見ることもできます。『Twitter』や一部ニュースサイトでは「言論統制が始まった」と話題になっていますが、実際のところはどうなのでしょうか。ガジェット通信は総務省に今回の要請について電話取材しました。 ガジェット通信の質問に
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。 同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。 これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバ
「震災関連のデマは自主的に削除して」総務省がWebサイト管理者などに要請
総務省は2011年4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上に流れている流言飛語（デマ）について、法令や公序良俗に反すると判断したものを自主的に削除するなどの措置をとるようWebサイト管理者などに要請した。 電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の4団体に対しての要請という形になっている。 同省によれば、震災発生後、地震や原子力発電所事故などについての「不確かな情報」や「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」が電子掲示板への書き込みなどによって流布しており、被災地における混乱を助長することが懸念されているという。 そこで、上記4団体に対して、自ら必要な措置を講じるとともに、各団体に所属する通信事業者などに対しても、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報へ
総務省の「デマ削除要請」 「言論統制」というデマに？
ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。 「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」 総務省は「言論統制」の意図否定 総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。ネット事業者らでつくる電気通信事業者協会など4団体にこの日要請した内容だ。その理由として、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。 「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言
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東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf
被災地のデマ情報、サイト管理者に削除要請 政府対策チーム - 日本経済新聞
時事ドットコム：デマ情報で削除要請＝悪質な書き込みも−ＨＰで注意呼び掛け・警察庁