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玄海原発に関するasuma-kenのブックマーク (9)

  • asahi.com(朝日新聞社):原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会

    印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所  九州でブロック紙を発行する西日新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関するを、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。  編集の最終段階だったの出版が中止になるのは異例。西日新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。  このの著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日新聞社の事業局出版部の編集者から「話をにしたい」と出版を持ちかけられたという。  昨年2月に格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

  • 「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声 / 西日本新聞

    「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声 2011年11月1日 05:01 カテゴリー:九州 > 佐賀 人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発4号機(玄海町)について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した31日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。 特別委員会で2、3号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議(社民)は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表(60)は「1カ月先には定期検査に入る4号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。 一方、ある自民県議は「4号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。=201

  • やらせメール:佐賀知事側の賛成要請記録が九電に存在 - 毎日jp(毎日新聞)

    九州電力の「やらせメール」問題に絡み、今年5月の佐賀県幹部を対象にした原発に関する説明会のインターネット中継中に、同県の古川康知事側から賛成意見の書き込み要請を受けたことを示す九電内のメールやメモが存在することが、同社第三者委員会(郷原信郎委員長)の調査で新たに分かった。また九電の前副社長が事実上、やらせをする旨を事前に眞部利應社長に報告していたことも判明した。 第三者委の弁護士チームが20日にまとめた調査報告書で明らかになった。知事はネット中継中の書き込み要請も含めすべての疑惑を否定しているが、第3のやらせ要請疑惑が浮上したことになる。 説明会は5月17日にあり、原子力安全・保安院が古川知事ら県幹部に玄海原発(同県玄海町)の安全性に関して説明。ネット中継で視聴者が意見を書き込める仕組みだった。 第三者委によると、説明会の途中、九電店の課長級社員が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)次長らに対

  • 【放射能漏れ】「原発再開の賛成派だけでシナリオを作った」 玄海原発、国側がCATV出演者7人を地元広告代理店に依頼 +(3/3ページ) - MSN産経ニュース

    ■テーブルに着かない反対派 佐賀県の古川康知事は「賛成派を集めたヤラセでないことは、番組を見ていただければよく分かったと思う」と一定の評価を与えた。経産省によると、代理店を通じて原発反対派にも参加を打診したが、「人選が不透明。運転再開に向けたアリバイ作りだ」などの理由で断られたという。県幹部は「反対の立場の人は原発に関して勉強してきたはず。こういう機会だからこそ同じテーブルについて、その知識に基づいた意見を出してもらいたかった」と話した。 その反対派はケーブルテレビ局の周囲で鐘や太鼓を打ち鳴らして気勢を上げていた。番組で国側に厳しい意見を投げかけていた県内在住の映画評論家、西村雄一郎さんは「私は別に賛成派ではないが、反対派の人がたくさん来て車を取り囲まれた」と憤っていた。 福島第1原発事故の後、初めて原発の地元住民の不安や疑問に国の専門家が答えるという住民説明会に、全国から注目が集まった。

  • asahi.com(朝日新聞社):玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 4年で42万円 - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所  九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長(現佐賀支社長)や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。  政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書(2006〜09年分)によると、九電幹部から4年間に計42万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む7人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年3万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長(元佐賀支店長)は07〜09年に年5万円、同原発第二所長も06〜07年に年1万5千円を献金していた。  電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし

  • 原子力マネーの甘い汁を吸って資産を増やした(株)岸本組|Net-IB|九州企業特報

    玄海原子力発電の再稼動問題で揺れる玄海町。再稼動を推進する玄海町長の岸英雄氏の実弟が代表を務めるのが(株)岸組(唐津市)である。その岸組の2010年4月期の貸借対照表を下記に記す。 株主資比率は71%と高い比率を保っている。現預金は24億円を超え、月商換算で約7カ月分を有している。もちろん、無借金経営である。地場でも超優良企業であることはたしかだ。だが、蓄積されたこの内部留保は原子力マネーがもたらしたものとも言われる。 また、岸町長をめぐっては、町長の自宅と同じ敷地内にある後援会事務所2棟が、岸組の所有であり便宜供与を受けた状態にあることや、同敷地が岸組の創業者である故・岸八十吉氏の名義になったままであることが判明している。 岸町長と岸組。潤沢な原子力マネーを利用し財を成してきたようだが、今後、そのモラルが問われることになるだろう。 *記事へのご意見はこちら

  • <font size="+1">  玄海町長に「脱税」疑惑 </font><br><font size="-1">   <br>    原発「再稼動」の茶番劇</font>  | ニュース

    底の見え透いた、ばかげた振る舞いを「茶番」という。 この国の未来がかかった「原発の是非」をめぐる問題だというのに、展開されたのは玄海町を舞台にした大がかりな茶番劇だった。 主役は原発利権にまみれた町政トップで助演が九電、演出と舞台回しは大手メディアである。 だが、主役にはカネに絡む疑惑がつきまとう。 大手メディアへの苦言 4日、佐賀県玄海町の岸英雄町長が、"予定通り"九州電力側に玄海原発2号機、3号機の運転再開を容認することを伝えた。 岸町長は早い時期から再稼動容認の意思表示をしており、とりたてて騒ぐ話ではないはずだが、大手メディアは歪んだ玄海町政の実態を無視して、この日も大騒ぎした。まさに「茶番」だ。 当然のことながら、原発の是非を、原発利益を享受する人間に判断させることの愚かしさを報じる記事は皆無である。 茶番と知られることを恐れているのか、あるいは無能なだけなのか・・・。 「原発

  • 対談「安全対策はトップマネジメント」

    原子力は使いよう ――佐賀県は被ばく地ナガサキに近いのですが、原子力について、どのようなイメージを抱いておられますか。 古川  私の娘の一人は小学生で佐賀市内の小学校に通っていますが、8月9日が登校日です。佐賀県内の約3割の小学校が8月9日を登校日にしています。お隣りの長崎県では、ほとんどの学校が夏休みの登校日は8月9日です。私も長崎県庁にいた時は休みをとったりせずに、特別なあの日を思い起こすようにしていました。一方で、長崎県には佐世保市があり、ここは米軍と共存を宿命づけられた町です。戦争に対して極めて甚大な被害と強烈な意識を持つ地域と、否応なしに戦力と共存していかなくてはいけない地域の両方を抱えているのが長崎県です。ですから、長崎県知事は非常にむずかしい立場にある、ということを私自身も県民の一人として感じました。 私の父は戦時中、大村の航空隊にいて、被ばく者ではありませんが、原爆

  • 玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった<br> ~原発利権めぐる癒着の実態~ | ニュース

    玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼動問題で、鍵を握る存在となった岸英雄町長のファミリー企業に、旧建設省と佐賀県のOBが天下りしていたことが明らかとなった。 原発利権にすがる地場ゼネコンと、国、県、立地自治体の不適切な関係。中心にいるのは岸町長その人である。 「岸組」取締役に国と県のOB 岸町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸組」(社・佐賀県唐津市)。岸町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸町長の実弟(佐賀県警OB)が就任している。 HUNTERの調べによると、平成13年4月末に建設省九州地方建設局(現・国土交通省九州地方整備局)を退職した人物が同年5月1日には岸技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。 一方、佐賀県を平成15年3月末に退職した人物は同年5月に企画部長として岸組に入社、平成17年からは同じく取締役となってい

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