増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かい
消費増税、２０１４年に先送りも検討…民主税調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税増税を巡る民主党内の攻防が激化している。 党税制調査会は２８日の合同総会で「２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を示したがまとまらず、税調幹部は２９日の決着を目指し、最初の引き上げを１４年１月以降に遅らせる方向で検討に入った。消費増税への反発は強く、若手衆院議員９人は離党届を提出し、新党結成を目指す考えを表明した。 民主党は、税調と一体改革調査会の合同総会を２８日朝から夜にかけて断続的に開いたが、増税そのものへの反対が相次ぎ、意見集約には至らなかった。 党税調が合同総会で示した一体改革の原案は、消費税率について「政権担当期間中に引き上げは行わない」とする一方、段階的引き上げには「事業者への配慮などから、１年以上準備期間を設ける必要がある」とし、１３年１０月に８％、１５年４月には１０％に増税する方針を打ち出した。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、復興増税を正式決定 「期間１０年」野党と協議へ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦民主党の税制調査会総会であいさつする藤井裕久会長（右）＝２７日午後５時３分、東京・永田町の衆院第２議員会館、河合博司撮影想定される今後の増税スケジュール 民主党は２７日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、党税調の修正案を正式決定した。臨時増税になるのは、所得増税と法人減税凍結、たばこ増税、住民増税とし、住民税の増税開始時期は２０１４年６月に先送りする。増税期間は「１０年間（地方税は５年間）を基本とする」としており、今後の与野党協議で修正する可能性もある。 野田佳彦首相と輿石東幹事長は、２７日夜の政府・民主三役会議で復興策を盛り込む第３次補正予算案とともに民主党案を了承し、与野党協議に臨む構え。ただ、自民、公明両党はたばこ増税に難色を示しており、首相が予算案の国会提出を目指す１０月下旬までに協議をまとめられるかどうかが今後の焦点となる。 増税の
民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。 党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。 民主党の輿石東参院議員会長は３０日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。（臨時増税は）代表選の争点になる」と述べた。 背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。 「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」 ２８日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らか
asahi.com（朝日新聞社）：復興の事業規模２３兆円を確認 菅政権、増税は５年 - 政治
印刷 関連トピックスブログ菅直人 菅政権の復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２６日、東日本大震災の復興期間を２０１１年度から１０年間とし、総事業費を２３兆円規模とすることを正式決定した。財源として５年間で１０兆円規模の臨時増税を行う。２９日にもまとめる復興基本方針に明記する。 当初５年間の集中復興期間に１９兆円を投入。今年度内にも１０兆円規模の復興債を発行して第３次補正予算案を編成。借金は１２年度から「５年を基本に最長１０年間」の臨時増税で返済する。税目は所得税や法人税など基幹税を中心に政府税制調査会で検討する。同時に子ども手当や公務員人件費の見直しなどの歳出削減や、政府保有の東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却を進め、財源にあてる。 菅首相はこの日更新した自身のブログで「一部から復興の取り組みが遅いと批判されるが、間もなく３次補正予算のベースとなる基本方針が決まるなど、作業は着実に
主要紙で唯一増税反対の産経新聞 編集委員 その根拠を語る
復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ“工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨薫氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。日本の財政赤字（国の借金）は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも消費税引き上げは必要、というものだ。 これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。 しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、消費税をさらに5％引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再
【主張】復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う - MSN産経ニュース
■「特区」などで問われる実行力 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめた提言に対する最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ。 提言は副題を「悲惨のなかの希望」とした。災害の人的・物的被害を減らす「減災」の考えに基づく地域づくりや産業振興、雇用創出の重要性などが盛り込まれているが、被災地の切実な要望に応えられる内容なのだろうか。 菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという無責任な態度に終始してきた。これでは政府は「不作為」を問われよう。 ◆不作為ではないのか 不思議なことは、４月１４日の初会合で五百旗頭議長が復興の青写真がまとまっていないにもかかわらず、財源について「国民全体で負担していくことを視野にいれなければならない」と、震災復興税に言及していたことである。 この基調はそ
馬淵補佐官、消費増税に反対「どさくさまぎれ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
馬淵澄夫首相補佐官は１８日、奈良市内で講演し、社会保障と税の一体改革案に消費税率引き上げが盛り込まれたことについて、「震災のどさくさ紛れの増税は断固反対だ。景気がさらに落ち込む」と批判した。
首相、社会保障抑制を指示 消費税 政府、段階的に１０％＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相は３０日、社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議（議長・菅首相）で、世代内、世代間公平などを目的とし、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。これを受け、政府・与党は高所得年金受給者の基礎年金を減額し、最大で５０％をカットする制度などを軸に社会保障改革案のとりまとめを目指す。また、民間出身委員らは同会議に対し、消費税率を「段階的に引き上げるのが望ましい」とする報告書を提出した。政府では１０％を視野に検討が進められている。 首相指示は「支え合い３本柱」と位置付け、（１）世代内、世代間の公平な支え合い（２）重点的な支え合い（３）超高齢時代に合った支え合い－が内容。これまでの検討では、高所得者の基礎年金減額のほか、外来受診時の窓口負担に加えて定額負担を求める制度も厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれている。介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬
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消費税増税が日本の債務増加ペースを抑える効果は一時的＝Ｓ＆Ｐ | Reuters
東京新聞:公務員人件費 増税の前に大胆に削れ:社説・コラム(TOKYO Web)
日経BP