再生エネ法案 「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発 - MSN産経ニュース電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。 政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えないように運用する」（海江田万里経済産業相）と説明する。現在、産業用の平均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。 だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を２０％にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。 この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発
