東京電力が住吉会関係企業と20年以上商取引を続けていたことが発覚: 暴力団・ヤクザの逮捕・裁判ニュース
鉄鋼大手の新日鉄やＮＫＫ、凸版印刷、東京電力の四社が、 指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社二社と 十年以上にわたり、緑茶の購入や観葉植物のリースなどの 商取引を続けていたことが七日、分かりました。 四社とも、暴力団とのつながりが“判明”したあとに 取引停止などの見直しを決めたとしていますが、 いつから、なぜ取引を始めたかなどは説明できず、 株主総会対策ではないかなどの疑惑が指摘されています。 関係会社二社は文京区内に本社を置く茶類販売会社と植木類リース会社。 音羽一家総長の親族や組関係者が代表を務めています。 新日鉄などの説明によると、茶類販売会社は 新日鉄、ＮＫＫ、凸版印刷の三社に社内用の緑茶などを納入。 取引額はそれぞれ年額でおよそ、二百四十万円、二十五万円、十五万円でした。 また、植木リース会社は 凸版印刷、東京電力に対し、社内に置く観葉植物などをリース。 取引額はそれぞれ月々およ
【東日本大震災】“復興利権”に暴力団の影 被災者に３万円入り茶封筒も ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。 ●現金バラマキ 最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。 現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「
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