ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。 外務省によると、25日午後11時までに133の国・地域と39の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は21か国・地域・国際機関(25日現在)から、物資は26か国・地域・国際機関(27日現在)からそれぞれ受け入れた。 米国からの在日米軍が保有する水10万リットル、食料品約80トン、衣類・毛布約40トン、中国からの毛布2000枚、テント900張、モンゴルからの毛布約2500枚、セーターなどの防寒着約800着などが、被災地に配られたという。 各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必要な物資の調整などに手間取り、時間がかかったケースもあった。 シンガポール政府は
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