日本の消費税１５％にすべき…ＩＭＦ財政局次長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のフィリップ・ガーソン財政局次長は２４日の記者会見で、日本の消費税率について「５％から１５％といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」と述べ、１５％という数字を挙げ、財政再建を急ぐよう求めた。 ＩＭＦは同日公表した報告書で、日本政府が掲げる１０％への引き上げでは「不十分」と指摘していた。 日本政府は、極めて低い利回りによる国債発行で、資金を借りることができている。しかし「いつまでも続くと考えるべきではなく、欧州（の財政・金融危機）は警鐘となる」と指摘した。 一方、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、欧州危機がさらに深刻化した場合に「世界経済が再び、景気後退に突入する可能性がある」と指摘した。
「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」ｗ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」ｗ 先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、 「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費
社会保障と税の一体改革批判（1）6つの視点で改革を徹底検証する――嘉悦大学教授 高橋洋一氏
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 論争！日本のアジェンダ 社会保障と税の一体改革、消費税増税、エネルギー問題、ＴＰＰなどなど、日本はいま、これからの「国のかたち形」を決める大テーマに直面している。そこには絶対的に正しいという回答はない。だからこそ、甲論乙駁の議論を紹介し、我々がどのような選択をしていくべきかを考える。 バックナンバー一覧 たかはし・よういち／1955年、東京都生
東京新聞:消費税１０％ 行政改革はどうした:社説・コラム(TOKYO Web)
政府・与党が消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる案を決めた。いずれ増税が必要だとしても、霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減などの公約はどうなったのか。 決定に至るまで民主党内の議論は大荒れだった。「デフレに加え大震災があった。そこへ増税では経済に大打撃だ」「辞める総理が増税を決めるべきではない」などと増税反対論が続出した。 結局、最終案は当初の「二〇一五年度までに」という目標が消え、引き上げ時期があいまいになった。与党の一角を占める国民新党も反対したため、閣議決定も見送られた。政府の方針とはいえ、実際に増税が実施されるまで、なお道は険しい。
47NEWS（よんななニュース）
［競泳・日本選手権］男子50バタフライ・水沼尚輝（新潟医療福祉大職員）が準Ｖ、田中優弥（新潟医療福祉大出身）3位 女子100バタ・池江璃花子が制し世界選手権代表に
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亀井氏「国を滅ぼすことには黙っていない」 首相の増税路線批判 - MSN産経ニュース