原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。 福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。 再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。 民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。 場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期
読売新聞「清武批判」を大展開 他社は「巨人体質」も問題視
読売新聞は、「反乱会見」時とはうって変わり、今回の「清武氏解任」は大きく報じた。ところが、「清武氏批判」のトーンばかりが目立ち、プロ野球巨人の体質も問題視するほかの一般紙と比べ、かなり異なる印象を与える紙面となったようだ。 「ポーズだけでもバランスを取ろうという姿勢すらゼロ」。読売新聞を皮肉るこんな指摘がインターネット上で相次いでいる。 「組織人として失格」 「巨人、清武代表を解任」。2011年11月19日付朝刊で、毎日新聞は社会面トップ（東京最終版）で、清武英利・球団代表兼GM（ゼネラル・マネジャー）の解任を大きく報じた。 朝日新聞も、社会面の左肩（東京最終版）を最上部から最下部まで使って大きく伝えた。 読売新聞はどうだったか。 前回、清武氏がナベツネこと渡辺恒雄・球団会長を批判する「反乱会見」を開いた11日のニュースの扱いは、スポーツ面のみに小さな記事が出ただけだった。社会面や1面で大
原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ（8月6日付・読売社説） 福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力安全規制に関する行政組織を再編する試案を政府がまとめ、公表した。 原発推進を担う経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して、「原子力安全庁」（仮称）を新設する。 安全庁には、文部科学省など関係各省に分散している安全規制の関連部門も一元化して、規制体制を一新する方針だ。 現体制では、福島第一原発の事故を防げず、事故後の対応も後手に回った。安全庁は安全対策を徹底し、国民の信頼を得られる組織とならなければならない。 経産省からの保安院分離は、当然の措置である。 国際的にも、規制組織の独立は鉄則とされている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、かねて日本の課題と指摘されてきた。 規制部門でありながら、保安院が、住民説明会で原発推進の発言を増やすよう、電力会社に
震災で新聞業界も大打撃 読売部数ついに1000万部割れ
新聞部数の落ち込みが続くなか、「1000万部死守」を至上命題としていた読売新聞の部数が、ついに1000万部を割り込んだ。東日本大震災の影響で部数が減少したことが主な理由だ。特に、被災地3県の中で、全国紙の中では比較的シェアの高かった朝日・読売の下げ幅の大きさが目立っている。 日本ABC協会がまとめた2011年4月の月別レポートによると、読売新聞の部数は前月比7万部減の995万部で、1994年4月以来17年ぶりの「1000万部割れ」となった。 朝日新聞は大きく落ち込み770万部 また、10年上半期に「800万部割れ」していた朝日新聞は読売新聞より下げ幅が大きく、同16万部減770万部だった。 紙媒体から電子版への乗り換えが進んでいると指摘されている日経新聞も3万部減らして301万部。だが、毎日・産経は、逆に部数を増やしている。毎日は2万部増の347万部で、産経は4万部増の165万部だった。
西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い（5月20日付・読売社説） 西岡参院議長が読売新聞への寄稿の形で、菅首相に対して「即時辞任」を要求した。１９日の記者会見でも、同様の主張を繰り返した。 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への首相の対応を批判してのことである。 これに対し、菅首相は、「現時点で退陣などの選択肢は全く考えていない」と受け流す構えだ。 だが、西岡氏は、党籍は離れているとはいえ、民主党に推挙されて就任した参院議長だ。ねじれ国会で、法案の生殺与奪の力を持つ議長が、首相に「退陣勧告」したことの意味は重い。 西岡氏は、菅首相が震災発生以来、首相としての責務を果たしていないと指摘している。多くの会議を作り、指揮命令系統を混乱させたことや、原発事故の情報開示のあり方などを問題視した。 その上で、「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて
首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨
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